運送業の原価計算では、運賃の2〜3割を占める燃料費の内訳が見えず、実車率・空車回送の影響を車両別に把握できないまま運行を続けている。
主要データ
- 運輸業の有効求人倍率：2.72倍（2026年3月、厚生労働省 一般職業紹介状況）
- 全国軽油平均価格：158.8円/L（2026年6月、1週連続上昇、前週比+0.3円）
- 営業用トラックの空車率：37.6%（2023年度、国土交通省 自動車輸送統計年報）
- 中小規模運送事業者の経常利益率：1.7%（2023年度、全日本トラック協会 経営分析報告書）
原価計算を知らなかった頃と知った後の違い
埼玉県内で20台を保有する中小運送会社の社長が、荷主から1kmあたり単価を3%下げてほしいと言われた。即座に返事ができず、Excelで簡易的に燃料費と人件費を足し算しただけで「利益が出るか」を判断したところ、3ヶ月後の決算で赤字に転落した。燃料費の高騰による追加コストと、空車回送の時間を原価に含めていなかったためだ。
原価計算を知らなかった頃、車両1台あたりの実際のコストを把握できていなかった。
- 燃料費を「月のトータル給油額」で管理し、車両ごと・運行ごとの燃料消費量が見えない
- 実車と空車の割合が分からず、「往復の運賃」で判断するため帰り便が組めない運行でも受注してしまう
- 人件費を「月給÷稼働日数」で割っただけの平均値で計算し、残業代・附帯作業費の実態を反映できない
- 車両整備費・タイヤ交換費・保険料を「年間総額」で管理し、車齢や走行距離の違いを無視する
結果として「運賃交渉に応じたら赤字になった」「荷主から運賃を据え置かれても反論できない」という事態が繰り返される。
一方、原価計算の基本を導入した後、車両1台・運行1本ごとの利益が見えるようになる。
- 燃料費を車両別・運行別に配賦し、実車率と空車回送の影響を数値で把握できる
- 高速道路料金・駐車場代・附帯作業費を運行単位で集計し、運賃交渉の根拠資料にできる
- 車両1台あたりの年間固定費を算出し、稼働率の低い車両を傭車に切り替えるか判断できる
- 運行別の利益率をランク付けし、赤字運行を継続するか・運賃を改定するかの優先順位がつく
原価計算は教科書的には「製造業の製品1単位あたりの原価を求める」手法とされるが、実際の運送現場では「1運行あたり・1車両あたりのコストを明らかにし、運賃交渉と運行計画の根拠を作る」ための道具だ。理由は、運送業の原価構造が製造業と根本的に異なるからになる。製造業では材料費・労務費・経費の3要素を製品単位で集計するが、運送業では燃料費・人件費・車両償却費の3要素が「時間」と「距離」の組み合わせで変動し、空車回送の有無で実車率が大きく変わる。この構造を無視したまま単純な足し算で原価を出すと、実態と乖離した数値が出て運賃交渉で失敗する。
運送業の原価構成と計算の全体像
運送業の原価は、大きく分けて変動費と固定費の2つに分類される。この2つを車両別・運行別に配賦して初めて「1運行あたりの利益」が見えてくる。国土交通省の自動車輸送統計調査（2025年11月）によると、営業用トラックの月間輸送トン数は約20,855万トンに達しており、運送需要は高水準を維持している。
変動費：運行距離と稼働時間に連動するコスト
変動費は運行距離が伸びれば増え、稼働時間が長引けば膨らむ。主な項目は以下の通り。
- 燃料費：車両の燃費（km/L）と走行距離から算出。2026年6月時点の全国軽油平均価格は158.8円/Lで1週連続上昇しており、地域や給油所により前後する。帰り便が組めず空車回送が発生すると、実車率が下がり燃料費の負担が重くなる
- 高速道路料金：運行ルートと車両区分で変わる。深夜割引・ETC割引の適用有無を反映する
- フェリー・駐車場代：長距離運行で発生する場合のみ計上する
- 附帯作業費：荷役作業・検品・横持ち輸送など、運送契約に含まれない作業を受注した場合の人件費追加分
変動費の算出で最も詰まるのが「燃料費の配賦」だ。給油を月末にまとめて集計し、全車両の合計走行距離で割って平均燃費を出す方法では、車両ごとの燃費差が反映されない。結果として燃費の良い車両の利益が過小評価され、燃費の悪い車両の赤字が見逃される。資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、軽油小売価格は2026年4月以降158円台後半で推移しており、燃料費の変動を月次で追跡し原価計算に反映させることが重要だ。
固定費：運行の有無に関わらず発生するコスト
固定費は車両を保有している限り毎月発生する。運行が増えても減っても金額は変わらない。
- 人件費：ドライバーの基本給・社会保険料・法定福利費。残業代は変動費とする見方もあるが、改善基準告示の拘束時間規制が厳格化された2024年問題以降、残業時間が固定化している事業者では固定費として扱う方が実態に近い
- 車両償却費：車両取得価格を耐用年数で割った年間償却額。法定耐用年数は大型貨物自動車で5年だが、実運送の現場では7〜10年使い続けるケースが多く、減価償却後も整備費・保険料は継続する
- 自動車保険料：自賠責保険・任意保険の年間保険料を月割で計上
- 車検・整備費：法定点検・車検費用・定期整備費の年間実績を月割で配賦
- 自動車税・重量税：年1回の税金を月割で配賦
- 事務所経費：家賃・水道光熱費・通信費・運行管理者の人件費など、車両と紐付かない間接費
固定費の配賦で失敗しやすいのは「車両台数で割る」方法だ。稼働率の高い車両と低い車両を同一視すると、稼働率の低い車両の実質コストが見えなくなる。たとえば月に5日しか動かない予備車の固定費を稼働日数で割らずに全体平均で薄めると、実際には1運行あたり大きな固定費負担があるのに過小評価されてしまう。
原価計算の全体フロー
原価計算は次の5ステップで進める。
- 月次コストの集計：燃料費・人件費・車両関連費用・事務所経費を会計データから抽出
- 変動費の配賦：燃料費・高速料金・附帯作業費を運行別・車両別に割り振る
- 固定費の配賦：車両ごとの年間固定費を月割にし、稼働日数または走行距離で各運行に配賦
- 1運行あたり原価の算出：変動費＋固定費配賦額＝1運行あたり総原価
- 利益率の算出：運賃収入－総原価＝運行利益、運行利益÷運賃収入＝利益率
この5ステップを毎月回すことで、運行ごと・荷主ごと・車両ごとの利益率が見えるようになり、運賃交渉・運行計画・車両更新の判断材料が揃う。
変動費の算出と配賦の実務
変動費の配賦で最初に取り組むのは燃料費の車両別集計だ。給油を現金払いにしている事業者では、ドライバーが領収書を提出せず、給油日・給油場所・給油量が記録されないまま月末に合計額だけが経理に回る。この状態では車両別の燃料消費量が分からず、燃費の良い車両と悪い車両の差が見えない。
燃料費の車両別集計方法
燃料費を車両別に集計するには、給油カードまたは給油伝票に車両番号を記入させる運用が前提になる。具体的には次のいずれかの方法をとる。
- 法人給油カード：カード利用明細に車両番号が自動記録される。ENEOS・出光・コスモ石油などの法人カードを利用すると、Web明細から車両別の給油量・給油額・給油日が抽出できる
- 給油伝票への手書き記入：現金払いを継続する場合、給油伝票の余白に車両番号を記入させ、運行管理者が月末にExcelで集計する
- 運行日報との突合：運行日報に記入された走行距離と給油量を照合し、車両別の燃費を算出する
給油カードの導入で詰まるのは、ドライバーが給油カードを忘れて現金払いするケースだ。この場合、給油伝票に車両番号を手書きさせ、運行管理者が翌日中に回収して記録に残す運用にする。給油カードの利用を徹底し、現金給油も漏れなく記録できれば、月次集計の負担は許容範囲に収まる。
燃費の算出と標準値の設定
車両別の月間給油量と走行距離が揃ったら、燃費（km/L）を算出する。算出式は次の通り。
燃費（km/L）= 月間走行距離（km）÷ 月間給油量（L）
この燃費を車両ごとに3〜6ヶ月分蓄積すると、車両別の標準燃費が見えてくる。この標準燃費を使って、運行ごとの燃料費を次の式で推定する。
運行別燃料費 = 運行距離（km）÷ 車両の標準燃費（km/L）× 軽油単価（円/L）
この計算により、運行別の変動費として燃料費が算出される。
空車回送と実車率の扱い
帰り便が組めず空車回送が発生する運行では、往復の燃料費を「実車区間の運賃収入だけ」で負担する。このとき実車率が利益率に直結する。実車率の定義は次の通り。
実車率（%）= 実車距離（km）÷ 総走行距離（km）× 100
国土交通省の自動車輸送統計年報（令和5年度）によると、営業用トラックの実車率は全国平均62.4%、空車率は37.6%だ。この数値は「車両が動いた距離のうち37.6%は荷物を積んでいない」ことを意味する。空車率を下げるには、帰り便を組める荷主を開拓するか、元請けに復路分の運賃を交渉するかの2択になる。
高速道路料金と附帯作業費の配賦
高速道路料金は運行ルートと車両区分で変わる。ETC割引・深夜割引の適用有無を運行日報に記録し、実績額を運行別に配賦する。附帯作業費は、荷役作業・横持ち輸送・検品作業など、運送契約に含まれない作業を受注した場合のドライバー追加人件費として計上する。
固定費の配賦と1運行あたり原価の算出
固定費の配賦では、車両1台あたりの年間固定費を算出し、それを月割・日割で各運行に割り振る。固定費の配賦方法は「稼働日数按分」と「走行距離按分」の2通りがある。
車両1台あたりの年間固定費の算出
車両1台あたりの年間固定費は、次の項目を合計する。
- 車両償却費：車両取得価格を法定耐用年数で割った金額
- 自動車保険料：自賠責保険と任意保険の年間保険料
- 自動車税・重量税：年1回の税金
- 車検・整備費：車検基本料・法定点検・定期整備費の年間実績平均
- タイヤ交換費：タイヤ交換費用を使用年数で年割した金額
これらを合計し、月割にすることで車両1台の月次固定費が算出される。
稼働日数按分と走行距離按分の使い分け
固定費を各運行に配賦する方法は、稼働日数按分と走行距離按分の2つがある。
- 稼働日数按分：月次固定費÷月間稼働日数＝1日あたり固定費。1運行が1日で完結する場合に使う
- 走行距離按分：月次固定費÷月間走行距離＝1kmあたり固定費。運行距離にばらつきがある場合に使う
どちらを使うかは運行形態で判断する。定期運行で距離が固定されている場合は稼働日数按分が簡単だ。スポット運行で距離のばらつきが大きい場合は走行距離按分の方が実態に近い。
人件費の配賦方法
ドライバーの人件費は固定給と残業代に分けて配賦する。固定給は月額を稼働日数で割り、1日あたり人件費を算出する。残業代は運行ごとの実績時間に基づいて計上する。
1運行あたり原価の算出例
1運行あたり原価は、変動費（燃料費・高速道路料金など）と固定費配賦額を合計して算出する。この運行の運賃収入から総原価を差し引くことで運行利益が算出され、運行利益÷運賃収入で利益率が計算できる。この利益率が車両別・荷主別に集計できるようになると、どの運行が利益を出しているか、どの荷主との取引を継続すべきかが数値で判断できる。
原価計算に必要な道具と前提条件
原価計算を継続的に回すには、データ収集の仕組みと集計ツールの2つが必要になる。
データ収集の仕組み
原価計算の精度は「どこまで正確にデータを集められるか」で決まる。最低限必要なデータは次の通り。
- 運行日報：車両番号・運行日・運行距離・実車距離・空車距離・拘束時間・休憩時間・荷主名・運賃収入を記録する
- 給油記録：車両番号・給油日・給油量・給油額を法人給油カードまたは給油伝票で記録する
- 高速道路利用明細：ETC利用明細から車両別の高速料金を抽出する
- 車検・整備記録：車両ごとの車検費用・法定点検費用・修理費用を年間集計する
運行日報を紙で管理している事業者では、ドライバーが記入漏れを起こし、運行管理者が月末にまとめて記入する運用になりやすい。この状態では運行日と記入日が1ヶ月ずれ、燃料費との突合ができなくなる。運行日報は運行当日または翌日に回収し、運行管理者が記入漏れをチェックする運用を徹底する。
集計ツールの選択
原価計算の集計ツールは、Excelと運送管理システムの2択になる。
- Excel：初期コストゼロ、自社の運用に合わせてシートをカスタマイズできる。ただし車両台数が30台を超えると手作業の集計負荷が高くなり、入力ミス・転記ミスが発生しやすい
- 運送管理システム（SaaS）：運行日報・配車計画・請求管理が一体化し、車両別・荷主別の原価が自動集計される。ただし月額利用料が車両1台あたり数千円かかり、導入時にデータ移行・初期設定の負荷がある
車両台数10〜20台の事業者では、まずExcelで原価計算の流れを作り、集計作業が追いつかなくなった段階で運送管理システムへの移行を検討する順序が現実的だ。Excel運用の限界は「月次集計に2〜3日かかる」状態になった時点と考える。
前提となる運用ルール
原価計算を正確に回すには、現場に次の運用ルールを定着させる必要がある。
- 運行日報の即日提出：運行終了後、当日または翌日に運行管理者へ提出する
- 給油時の車両番号記入：給油カード利用時または現金給油時に、必ず車両番号を記録する
- 附帯作業の記録：荷役作業・検品作業など、運送契約外の作業を受注した場合は運行日報に作業時間を記入する
- 高速道路利用明細の保管：ETC利用明細を月末に一括出力し、運行日報と突合する
この4つのルールが徹底されないと、運行別の原価が推定値になり、利益率の精度が落ちる。ドライバーに「なぜ記録が必要か」を説明する際は、「運賃交渉の根拠資料になる」「赤字運行を見つけて改善する」という目的を伝える。単に「記入してくれ」と頼むだけではドライバーの協力は得られない。
現場で応用するコツと運賃交渉への活かし方
原価計算を現場で回せるようになったら、次は運賃交渉・運行計画・車両更新の3つの局面で活用する。
運賃交渉での原価資料の提示
荷主から運賃の値下げを要求された場合、原価計算の結果を根拠に反論できる。具体的には次の資料を提示する。
- 運行別原価明細：燃料費・高速料金・固定費配賦額の内訳を1運行ごとに示す
- 燃料費の推移：過去6ヶ月の軽油単価と燃料費の推移をグラフで示し、燃料高騰の影響を説明する
- 実車率と空車回送の実態：帰り便が組めない運行では空車率が高くなることを数値で示す
全日本トラック協会の経営分析報告書（2023年度）によると、中小規模運送事業者の経常利益率は1.7%にとどまる。この数値は「運賃収入の98.3%がコストに消える」ことを意味し、わずかな運賃引き下げでも赤字に転落するリスクがある。この実態を荷主に伝え、燃料サーチャージや運賃改定の必要性を説明する根拠にする。
赤字運行の洗い出しと改善
運行別の利益率をランク付けすると、赤字運行が明確になる。赤字運行への対応は次の3つに分かれる。
- 運賃改定の交渉：荷主に原価資料を提示し、運賃の引き上げを交渉する
- 帰り便の開拓：復路の空車回送を減らすため、復路で積める荷物を探す
- 運行継続の中止：運賃改定が実現せず、帰り便も組めない場合は運行を打ち切る
運行継続の中止は「売上が減る」と躊躇されるが、赤字運行を続けるほど資金繰りが悪化する。赤字運行の中止は「売上を減らす判断」ではなく「損失を止める判断」だ。
車両更新と傭車切り替えの判断
車両別の原価を集計すると、古い車両ほど燃費が悪く、整備費が高く、稼働率が低いことが見えてくる。車両を更新するか、稼働率の低い運行を傭車に切り替えるかの判断は、稼働率・運行継続見込み・燃費・整備費などを総合的に評価して行う。
運輸業の有効求人倍率は2026年3月時点で2.72倍に達し、全産業平均1.17倍の約2.3倍になる（厚生労働省 一般職業紹介状況）。ドライバーの採用難が続く中、車両を保有しても稼働させるドライバーが確保できない事業者では、傭車の活用が現実的な選択肢になる。傭車費用は運行ごとの変動費として計上されるため、固定費を抑えながら運行量の変動に対応できる。総務省の労働力調査によると、運輸業・郵便業の就業者数は2026年1月350万人から4月353万人と微増しているものの、依然としてドライバー不足は深刻であり、車両保有と稼働のバランスを見直す必要がある。
利益率ランク別の運行管理
運行別の利益率を集計したら、利益率の高低でランク分けして優先順位をつける。たとえば次のような基準で分類する。
- 高利益率運行：最優先で継続し、運行回数を増やせないか荷主に提案する
- 標準利益率運行：現状維持。燃料費高騰時は燃料サーチャージの交渉を検討する
- 低利益率運行：運賃改定または帰り便開拓を優先する
- 赤字運行：即座に運賃改定を交渉し、実現しない場合は運行中止を検討する
このランク分けを荷主別に集計すると、どの荷主が利益に貢献しているか、どの荷主との取引を見直すべきかが明確になる。運送業の多重下請け構造では、元請けから受ける運賃が市場相場より低く抑えられ、実運送を担う中小事業者が薄利で運行を続けるケースが多い。原価計算で赤字運行を可視化し、元請けに運賃改定を交渉する根拠を持つことが、経営を安定させる第一歩になる。
次にやるべきこと
原価計算をこれから始めるなら、まず次の3つの作業から手をつける。
1. 給油記録を車両別に集計する仕組みを作る
法人給油カードを導入し、Web明細から車両別の給油量・給油額を月次でダウンロードする運用を始める。給油カードの発行は各燃料会社の法人営業窓口に連絡すれば手続きできる。ドライバーに「給油は必ずカードで」と繰り返し伝え、カード利用を徹底する。
2. 運行日報に実車距離と空車距離を記入させる
運行日報のフォーマットに「実車距離」「空車距離」の記入欄を追加し、ドライバーに記入を徹底させる。実車率の算出には往復の内訳が必要になるため、往路・復路を分けて記録する。運行日報は運行当日または翌日に回収し、記入漏れがあれば即座にドライバーに確認する。
3. Excelで1運行あたり原価の集計シートを作る
運行日報と給油記録のデータを手入力でよいので、1ヶ月分の運行を1運行ごとに集計するExcelシートを作る。シートには次の列を用意する。
- 運行日
- 車両番号
- 運行距離（km）
- 実車距離（km）
- 空車距離（km）
- 実車率（%）
- 燃料費（円）
- 高速料金（円）
- 固定費配賦額（円）
- 合計原価（円）
- 運賃収入（円）
- 運行利益（円）
- 利益率（%）
この13列のシートを1ヶ月分埋めるだけで、どの運行が利益を出しているか、どの運行が赤字かが一目で分かる。最初の1ヶ月は集計に2〜3日かかるが、2ヶ月目以降は前月のシートをコピーして数値を更新するだけで済む。集計作業が定着したら、運賃交渉の根拠資料として荷主に提示し、運賃改定の交渉を始める。原価計算は「やるかやらないか」ではなく「いつ始めるか」の問題だ。まずは給油記録の車両別集計から始めろ。