トラック運送事業者が使える国・自治体・業界団体の支援制度を探せます。デジタコ補助、安全装置助成、EV導入支援など、条件に合った制度を見つけましょう。
最終更新日: 2026-05-28
管轄: 国交省/補助率: 1/2以内/上限: 機器導入費の1/2（上限なし・予算枠内）
対象: 一般貨物自動車運送事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
デジタコ、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム等の導入費用を補助。工事代・システム費も対象。荷主との連携による輸送効率化と省エネを推進。
荷主との連携計画書が必要
→ デジタコ未導入の10〜50台規模事業者
荷主との連携計画が評価ポイント。導入前に荷主の協力体制を確認しておくとスムーズ。
管轄: トラック協会/補助率: 装置ごとに定額助成/上限: 装置により1〜3万円/台（都道府県により異なる）
対象: 各都道府県トラック協会の会員事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置、携帯型アルコール検知器、トルクレンチ等の導入を助成。各都道府県トラック協会経由で申請。
申込書と見積書程度で申請可能
→ 安全装置を未導入の全事業者
都道府県ごとに助成額・対象装置が異なる場合があります。所属協会に事前確認を。予算額に達し次第終了。
管轄: トラック協会/補助率: 定額/上限: 上限10万円/台（Gマーク事業所は2台分・上限20万円）
対象: 各都道府県トラック協会の会員事業者（中小企業者） ｜ 公募: 通年（予算枠内）
国交省認定の自動点呼機器（業務前・業務後）の導入費用を助成。周辺機器・セットアップ費用・サービス利用料を含む。中小事業者が対象。
国交省届出書の写しが必要
→ 点呼業務の効率化を図りたい事業者、複数営業所を持つ事業者
申請時に国交省への届出書（受付印あり）の写しが必須。先に届出を済ませてから機器選定・申請を。
管轄: トラック協会/補助率: 定額/上限: 血圧計1台あたりの助成額は協会により異なる
対象: 各都道府県トラック協会の会員事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
乗務前点呼における血圧測定に活用できる高機能血圧計の導入を助成。健康起因事故の防止を目的とする。全ト協指定機種が対象。
指定機種の購入のみで申請可能
→ 点呼時に血圧管理を導入したい全事業者
日貨協連経由で会員価格での購入も可能。オプション品も同時購入すると送料が節約できます。
管轄: 環境省/補助率: 車両価格の一部（通常車両との差額相当）/上限: 車両クラスにより異なる
対象: 一般貨物自動車運送事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
最新排ガス規制適合ディーゼルトラックの導入費用を補助。環境優良車普及機構が事務局。CO2排出削減と大気環境改善を推進。
車両の入替計画書が必要
→ 老朽車両の入替を検討中の事業者
年度ごとに予算枠が決まっているため、早期申請を推奨。ディーラーとの連携が重要。
管轄: 経産省/補助率: 1/2〜2/3/上限: 最大450万円（通常枠）
対象: 中小企業・小規模事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
中小企業のIT導入を支援。配車管理システム、勤怠管理ソフト、運行管理システム等のITツール導入費用が対象。IT導入支援事業者との連名申請が必要。
IT導入支援事業者との連名申請が必須
→ 配車管理や勤怠管理をExcel・紙で行っている事業者
先にIT導入支援事業者（ベンダー）を決めてから申請を。gBizIDプライムアカウントの取得に2〜3週間かかるため早めに準備。
管轄: 経産省/補助率: 1/2〜2/3/上限: 最大1,250万円（通常枠）
対象: 中小企業・小規模事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
中小企業の革新的サービス開発・生産プロセス改善を支援。倉庫内の自動化設備、温度管理システム、荷役機械等の導入が対象になる場合あり。
詳細な事業計画書と数値目標が必要
→ 倉庫の自動化や新しい物流サービスの開発を検討している事業者
「付加価値額年率3%以上向上」等の数値目標を具体的な根拠付きで記載することが採択のカギ。認定経営革新等支援機関の確認書が必要。
管轄: 国交省/補助率: 取得価格の1/2/上限: 装置により上限あり
対象: 一般貨物自動車運送事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ドライバー異常時対応システム等の先進安全技術（ASV）や、デジタコ・ドラレコ等の運行管理の高度化に資する機器の導入を支援。
車両登録証明書等の書類準備が必要
→ ASV非搭載の車両を保有する事業者、運行管理の高度化を図りたい事業者
対象装置は年度ごとに更新される場合あり。最新の対象リストを確認してから機種選定を。
管轄: 国交省/補助率: 導入費用の一部/上限: 機器により異なる
対象: 中小の貨物自動車運送事業者 ｜ 公募: 通年（予算枠内）
テールゲートリフター、パワーアシストスーツ等の荷役効率化機器の導入を支援。2024年問題（時間外労働上限規制）への対応として、荷役作業の効率化・省力化を推進。
労働生産性向上に関する計画書が必要
→ 手荷役が多い事業者、ドライバーの拘束時間短縮を目指す事業者
テールゲートリフターは2024年2月から昇降板使用時の特別教育が義務化。教育実施体制の整備も合わせて計画を。
関係省庁・関係機関
車両購入、設備投資、運転資金等に利用可能な公的融資。民間金融機関より低金利で、中小企業が利用しやすい。担保・保証人は審査により判断。
融資限度額
4,800万円
金利
年1.5〜2.5%程度（時期・条件により変動）
特別利率が適用される場合あり
返済期間
設備資金10年以内、運転資金7年以内
担保
審査により判断
保証人
原則不要（条件あり）
融資機関
日本政策金融公庫
対象: 中小企業・個人事業主 | 申請時期: 通年（予算枠内）
補助金と融資を組み合わせるケースが多い。補助金は後払いのため、つなぎ資金として融資を活用するのが一般的。
窓口: 日本政策金融公庫 各支店
全日本トラック協会
全日本トラック協会が提供する自動車共済制度。事業用トラックの自賠責・任意保険を団体割引で提供。無事故割引や運転者限定等、運送業に特化したプランがある。
補償対象
事業用自動車（トラック・トレーラー）
補償範囲
対人・対物・車両・搭乗者傷害
掛金目安
車両・等級により異なる（団体割引適用）
無事故継続で最大60%割引の制度あり
支払条件
事故発生時
運営組織
全日本トラック協会
対象: 各都道府県トラック協会の会員事業者 | 申請時期: 通年（予算枠内）
既存の保険契約の満期に合わせて切り替え検討を。複数台まとめてフリート契約にすると割引率が高くなります。
窓口: 所属の都道府県トラック協会
物流向けの支援制度は、国・自治体・業界団体（トラック協会等）の3つのレベルで運用されています。本サイトでは全国共通の主要制度を厳選して紹介しています。
国
国土交通省・経済産業省・環境省が所管する全国共通の制度
← 本サイト対象範囲
業界団体
全日本トラック協会・地方トラック協会の助成制度
← 本サイト対象範囲
自治体
都道府県・市町村による地域密着型の支援
要個別確認
「補助金」は特定の政策目的に基づき審査・採択を経て交付されるもので、「助成金」は要件を満たせば原則受給できるものを指します。「交付金」は地方公共団体等に対して使途を定めて交付される資金です。ただし実際には名称と制度の性質が一致しないケースもあり、個別の制度内容を確認することが重要です。
A. 補助金は審査で採択される必要がありますが、助成金は要件を満たせば原則受給できます。トラック協会の助成は後者が多く、比較的申請しやすいのが特徴です。
A. はい。全日本トラック協会の助成（安全装置・自動点呼・血圧計等）やIT導入補助金は、中小事業者が主な対象です。むしろ中小企業の方が採択率が高い傾向があります。
A. 制度により異なりますが、一般的には事業計画書、見積書、会社の登記簿謄本、直近の決算書が必要です。トラック協会の助成は比較的簡便で、申込書と見積書程度で済むものもあります。
A. 編集部が月次で主要制度の募集状況を確認し、更新しています。申請期限や募集状況は変動するため、最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。
⚠ 免責事項
掲載情報は編集部が各制度の公開資料を基に作成した参考情報です。申請期限・補助率・上限額は変動する場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。