補助金・融資・保険ガイド

トラック輸送省エネ化推進事業

管轄: 国交省｜補助率: 1/2以内

上限: 機器導入費の1/2（上限なし・予算枠内）

デジタコ、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム等の導入費用を補助。工事代・システム費も対象。荷主との連携による輸送効率化と省エネを推進。

安全装置等導入促進助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の１／２

上限: 上限２万円（上記(1)(3)(4)）／上限１０万円（上記(2)）／上限３万円（上記(5)）

事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、左折巻き込み事故防止対策に有効な側方衝突監視警報装置、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図ります。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

自動点呼機器導入促進助成事業

管轄: トラック協会

上限: 対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）（上限１０万円）

全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が（業務前・業務後）自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行います。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

血圧計導入促進助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 機器取得費用の１／２

上限: 上限５万円

全日本トラック協会では、過労死や健康起因事故につながる、脳･心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であることから、血圧計の普及を図るため、乗務前点呼における血圧測定に活用できる高機能な血圧計の導入助成事業を各都道府県トラック協会を通じて下記のとおり実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

管轄: 環境省｜補助率: 車両価格の一部（通常車両との差額相当）

上限: 車両クラスにより異なる

最新排ガス規制適合ディーゼルトラックの導入費用を補助。環境優良車普及機構が事務局。CO2排出削減と大気環境改善を推進。

商用車の電動化促進事業（EVトラック）

管轄: 国交省｜補助率: 通常車両との差額の一部

上限: 車両クラスにより異なる（小型〜大型）

EV・PHEV・FCVトラックの導入費用を補助。脱炭素社会の実現に向けた商用車の電動化を促進。充電設備の整備も一部対象。

IT導入補助金

管轄: 経産省｜補助率: 1/2〜2/3

上限: 最大450万円（通常枠）

中小企業のIT導入を支援。配車管理システム、勤怠管理ソフト、運行管理システム等のITツール導入費用が対象。IT導入支援事業者との連名申請が必要。

ものづくり補助金

管轄: 経産省｜補助率: 1/2〜2/3

上限: 最大1,250万円（通常枠）

中小企業の革新的サービス開発・生産プロセス改善を支援。倉庫内の自動化設備、温度管理システム、荷役機械等の導入が対象になる場合あり。

事故防止対策支援推進事業（ASV・運行管理高度化）

管轄: 国交省｜補助率: 取得価格の1/2

上限: 装置により上限あり

衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ドライバー異常時対応システム等の先進安全技術（ASV）や、デジタコ・ドラレコ等の運行管理の高度化に資する機器の導入を支援。

中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入支援）

管轄: 国交省｜補助率: 導入費用の一部

上限: 機器により異なる

テールゲートリフター、パワーアシストスーツ等の荷役効率化機器の導入を支援。2024年問題（時間外労働上限規制）への対応として、荷役作業の効率化・省力化を推進。

日本政策金融公庫 一般貸付

管轄: 財務省所管

限度額: 4,800万円（特定設備資金7,200万円）

製造業を含むほぼ全業種が対象の基本融資制度。設備資金は返済期間最長10年、運転資金は最長7年。固定金利で長期返済が可能。

自動車損害共済（全ト協）

管轄: 全日本トラック協会｜補償範囲: 対人・対物・車両・搭乗者傷害

掛金: 車両・等級により異なる（団体割引適用）

全日本トラック協会が提供する自動車共済制度。事業用トラックの自賠責・任意保険を団体割引で提供。無事故割引や運転者限定等、運送業に特化したプランがある。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

管轄: 財務省所管

限度額: 2,000万円

無担保・無保証人で利用できる融資制度。商工会議所・商工会の経営指導を原則6か月以上受けていることが要件。設備資金は返済期間最長10年（据置2年）、運転資金は最長7年（据置1年）。

日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

管轄: 財務省所管

限度額: 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

創業期の溶接業者に最適な融資制度。設備資金は返済期間最長20年（据置5年以内）、運転資金は最長10年。創業から税務申告2期以内の方は原則として無担保・無保証人で利用可能。2024年の制度改正で自己資金要件が撤廃された。

新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）

管轄: 関係省庁・関係機関｜金利: 特別利率（参考値：物流効率化関連で優遇あり）

限度額: 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

※2024年度の制度改編により名称変更。物流総合効率化法の認定を受けた事業者等が利用できる融資制度。デジタコ・配車システム等のDX設備投資や倉庫・中継拠点の整備に活用できる。物流効率化関連で特別利率の優遇あり。※具体的な条件は公式サイトでご確認ください。

運送業者貨物賠償責任保険（運賠保険）

管轄: 関係省庁・関係機関｜補償範囲: 貨物の損害賠償（衝突・落下・水濡れ・盗難等）、検査費用、残存物取片付け費用

掛金: 年間数万円〜数十万円/台（車両台数・年間売上・貨物種類により変動）

受託した貨物を輸送中・保管中に損害が発生した場合の荷主への賠償責任を補償する保険。衝突・落下・水濡れ・盗難等による貨物損害、検査費用、残存物取片付け費用などが対象。運送事業者にとっては実質必須の保険。※具体的な条件は公式サイトでご確認ください。

使用者賠償責任保険（労災上乗せ）

管轄: 関係省庁・関係機関｜補償範囲: 政府労災を超える部分の損害賠償金、弁護士費用

掛金: 従業員数・業種・支払限度額により変動（参考値：年間数万円〜数十万円）

従業員（ドライバー等）が業務中に死亡・後遺障害を負った場合に、政府労災の給付を超える部分の損害賠償責任を補償する保険。長距離・夜間運行が多い運送業ではリスクヘッジとして加入が広がっている。※具体的な条件は公式サイトでご確認ください。

フリート契約（自動車保険10台以上一括）

管轄: 関係省庁・関係機関｜補償範囲: 対人賠償・対物賠償・車両保険・搭乗者傷害（一括管理）

掛金: 事故率（フリート割引等級）・車種・補償内容により変動（参考値：ノンフリート比で20〜70%割引のケースも）

10台以上の自動車を保有する法人が自動車保険を一括契約できる制度。対人・対物・車両・搭乗者傷害を一括管理でき、事故率に応じたフリート割引等級によりノンフリート契約と比較して大きな割引が適用される場合がある。※具体的な条件は公式サイトでご確認ください。

食品物流向け生産物賠償責任保険（PL保険）

管轄: 関係省庁・関係機関｜補償範囲: 身体障害・財物損壊に対する法律上の損害賠償金、訴訟費用

掛金: 年間売上・取扱食品の種類により変動

輸送した食品が温度管理不備等により品質劣化し、消費者に健康被害が発生した場合の賠償責任を補償する保険。コールドチェーン・チルド輸送に参入する運送会社や食品メーカーとの取引拡大時の備えに有効。※具体的な条件は公式サイトでご確認ください。

受託者賠償責任保険

管轄: 関係省庁・関係機関｜補償範囲: 搬入先のシャッター・床・商品棚等の破損に対する修理・弁償費用

掛金: 業務内容・支払限度額により変動（参考値：年間数万円〜）

荷役作業中に荷主の施設・設備を破損した場合の賠償責任を補償する保険。搬入先のシャッター・床・商品棚・フォークリフト爪痕等の修理費用が対象。フォークリフト作業や倉庫併設業務が多い事業者に向く。※具体的な条件は公式サイトでご確認ください。

ハイブリッド及び天然ガストラック導入支援事業

管轄: その他｜補助率: 通常車両との差額の一部

上限: 車種により異なる（HVトラック: 上限約80万円）

ハイブリッドトラック・天然ガストラックの導入に対する補助。二酸化炭素排出抑制対策事業の一環として環境省が実施。

東京都トラック協会 ドライバー免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 大型・中型・準中型の新規取得: 1名あたり上限5万円、限定解除: 3万円

東京都トラック協会の会員事業者が、従業員の大型・中型・準中型免許の取得費用を負担した場合に助成。1事業者5名まで。全ト協の準中型免許取得助成（4万円）との併用も可能。

東京都トラック協会 運行管理者一般講習受講料助成

管轄: トラック協会｜補助率: 受講料の一部

上限: 1名あたり上限3,200円（1事業者上限10名）

運行管理者が一般講習を受講した際の受講料を助成。運行管理の安全性向上を目的とする。

東京都トラック協会 ドライバー安全教育促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 研修費用の一部

上限: 1名あたり上限1万円

特定・指定研修施設での安全運転研修を受講した場合の費用を助成。初任運転者研修、高齢運転者研修、事故・違反運転者研修が対象。

大阪府トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の一部

上限: 機器取得価格の1/2（上限2万円/台）、1事業者20台まで

エコドライブ管理システム（EMS）用デジタコの導入費用を助成。全ト協が選定した対象機器に限る。1社につき20台まで。

大阪府トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

大阪府トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。若年労働力の確保を目的とする。

大阪府トラック協会 健康診断助成

管轄: トラック協会｜補助率: 受診費用の一部

上限: SAS検査: 1名あたり上限1,000円程度（要確認）

トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査や定期健康診断の受診費用を助成。健康起因事故の防止を目的とする。

愛知県トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の一部

上限: 上限25,000円/台

エコドライブ管理システム（EMS）用デジタコの導入費用を助成。全ト協選定対象機器に限る。1社につき20台まで。

愛知県トラック協会 安全装置導入助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の1/2（装置による上限あり）

上限: 後方視野確認支援装置: 愛ト協15,000円+全ト協20,000円（計35,000円）、側方衝突監視警報装置: 上限10万円

バックアイカメラ、サイドビューカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置等の導入を助成。全ト協助成と県独自の上乗せの2段構成。

愛知県トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

愛知県トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。全ト協の取次事業として実施。

北海道トラック協会 安全装置導入助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の1/2

上限: 装置による（バックアイカメラ: 1台上限3万円、アルコールインターロック: 上限2万円）

バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置、トルクレンチ等の安全装置導入を助成。冬期の事故リスク低減に特に効果的。

北海道トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

北海道トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。全ト協の取次事業として実施。

福岡県トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の一部

上限: 各年度の交付要綱による（福ト協にお問い合わせください）

エコドライブ管理システム（EMS）用デジタコの導入費用を助成。全ト協選定対象機器に限る。1社につき20台まで。

福岡県トラック協会 安全装置導入助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の1/2

上限: 装置による（各年度の交付要綱を確認）

バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置等の安全装置導入を助成。全ト協助成と福岡県協会独自の上乗せの2段構成。

福岡県トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

福岡県トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。全ト協の取次事業として実施。

若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業

管轄: トラック協会

少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、各都道府県トラック協会の会員事業者が、新たに運転者として採用した若年ドライバー等の特例教習の受講、準中型免許取得及び外国免許切替講習の受講に対する支援を行います。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

環境対応車導入促進助成事業

管轄: トラック協会

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者に対し、必要な経費の一部を助成いたします。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

自家用燃料供給施設整備支援助成事業

管轄: トラック協会

全日本トラック協会では、燃料費対策の一環として、「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」を実施します。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 機器取得価格の１／２以内の額

上限: 上限６万円

アイドリングストップの励行を支援するため、アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員の皆様に対して、取得金額の一部を助成いたします。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

インターンシップ導入促進支援事業

管轄: トラック協会

全日本トラック協会では、少子高齢化に対応するため、学生による就業体験（インターンシップ）を実施し、業界における人材確保対策の促進を図ります。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業

管轄: トラック協会

全日本トラック協会では、中小規模の会員事業者において経営状況を把握し、改善に取り組み、さらに取引先との運賃交渉を行うことを支援するため、３つのステップによる「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を実施いたします。本事業を活用された場合には、費用及び診断士の交通費の一部を助成いたしますので、ぜひご活用ください。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

管轄: トラック協会｜補助率: 受講料の７割を助成（Gマーク認定事業所の場合は全額助成）

全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するため、安全教育訓練の受講に対して助成を行っています。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 検査費用の半額

上限: （１）上限５００円／人（２）上限２，０００円／人（３）上限２，５００円／人

全日本トラック協会では、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査助成事業を実施し、トラックドライバーの睡眠の質を検査し、安全性向上と健康増進に努めています。 各都道府県トラック協会を通じて下記のとおり助成事業を実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。なお、各都道府県トラック協会によって、SASスクリーニング検査助成額が異なる場合があります。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

中小企業大学校講座受講促進助成制度

管轄: トラック協会｜補助率: 受講料の１／３

トラック運送事業者の経営基盤の一層の向上を図る観点から、トラック協会会員事業者の経営者・管理者等を対象に、中小企業大学校各校において実施される経営戦略等の講座を受講された場合、助成金を交付します。

• 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
• 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

中央近代化基金「補完融資」

管轄: 全日本トラック協会

本融資は、物流施設の整備等で、事業規模が１億円以上の大規模プロジェクトに対し、利子補給を行うことにより、長期低金利の融資を推進し、トラック運送事業者の近代化・合理化を図るものです。

中央近代化基金「燃料費対策特別融資」

管轄: 全日本トラック協会

本融資は、軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性に鑑み、ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、且つ平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金に対し、利子補給を実施します。

小規模企業共済

管轄: 経済産業省所管｜補償範囲: 廃業・退任時の共済金

掛金: 月額1,000〜70,000円

経営者のための退職金制度。掛金は全額が所得控除の対象。受取時は退職所得扱い（一括）または公的年金等の雑所得扱い（分割）で税制メリットが大きい。掛金の範囲内で事業資金の貸付制度も利用可能。満期・満額はなし。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

管轄: 経済産業省所管｜補償範囲: 貸付上限8,000万円（掛金総額の10倍）

掛金: 月額5,000〜200,000円

取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度。掛金月額5,000〜200,000円（5,000円単位）、積立上限800万円。無担保・無保証人・無利子で借入可能。掛金は法人は損金、個人は必要経費に算入可。解約手当金は40か月以上で全額戻る。ただし貸付額の1/10が掛金から控除される点に注意。

中小企業退職金共済（中退共）

管轄: 厚生労働省所管｜補償範囲: 退職時の退職金

掛金: 月額5,000〜30,000円（16段階）

中小企業の従業員のための国の退職金制度。掛金は全額事業主負担で、法人は損金・個人は必要経費に全額算入可。新規加入時は掛金月額の1/2（上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成。退職金は中退共から従業員に直接振込。

日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業家支援資金

管轄: 財務省所管

限度額: 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

女性・若年層・シニアの起業家を対象とした融資制度。通常の創業融資より金利が優遇される。若手溶接工の独立、シニア溶接工のセカンドキャリア起業に適する。返済期間は設備20年・運転10年と長期で、創業期の負担が抑えられる。

日本政策金融公庫 新事業活動促進資金

管轄: 財務省所管

限度額: 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

経営革新や新事業展開を行う事業者向けの融資制度。ロボット溶接への転換、レーザー溶接の新分野進出、AI外観検査の導入等、経営革新計画に基づく取組に活用できる。第二創業（経営多角化・事業転換）も対象。

日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金

管轄: 財務省所管

限度額: 別枠7,200万円

事業承継やM&Aに伴う資金需要に対応する融資制度。高齢化が進む溶接工場の事業承継、親方から弟子への引継ぎ資金等に活用できる。据置期間が5年と長く、承継直後の収益不安定期にも対応できる。

日本政策金融公庫 環境・エネルギー対策資金

管轄: 財務省所管

限度額: 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

環境・エネルギー対策に取り組む事業者向けの融資制度。インバータ式溶接機・高効率排煙装置・太陽光発電設備等の導入に活用できる。GX関連枠は中小製造業も対象で、省エネ設備更新の長期資金調達に向く。

セーフティネット保証（4号・5号）

管轄: 経済産業省・中小企業庁

限度額: 一般保証と別枠で最大8,000万円（4号=100%保証／5号=80%保証）

業況悪化・自然災害時に一般保証とは別枠で信用保証を受けられる制度。民間金融機関の融資を信用保証協会が保証する。製造業（金属加工機械用部分品・附属品製造業等）は5号指定業種に含まれることが多く、原材料高騰や取引先倒産時の緊急資金調達手段になる。

労災保険 特別加入制度

管轄: 厚生労働省所管｜補償範囲: 療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償等（労働者と同等）

掛金: 給付基礎日額3,500〜25,000円/日から選択。保険料は日額×365×労災保険率

本来労災保険の適用を受けない中小事業主・一人親方等が任意で加入できる制度。業務中・通勤中の災害に対し保険給付を受けられる。溶接はアーク光・ヒュームの吸入・火傷・感電等の労災リスクが極めて高い職種のため、独立溶接工は事実上必須。中小事業主も現場に出るなら加入推奨。