運行管理者試験 2025年の日程・会場とは、公益財団法人 運行管理者試験センターが実施するCBT方式（コンピュータ試験）の受験スケジュールと試験実施拠点のことです。2025年度は第1回・第2回の2回が実施され、全国各地のCBT会場から受験会場を選択できます。
主要データ
- 令和8年度第1回 運行管理者試験（貨物）合格率（直近・令和7年度第2回）：38.9%（2026年4月1日発表・公益財団法人 運行管理者試験センター）
- 過去5年平均合格率（貨物）：約35.1%（2026年4月1日時点・公益財団法人 運行管理者試験センター）
- 試験形式・出題数：30問・試験時間90分・四肢択一（CBT方式）（公益財団法人 運行管理者試験センター）
- 合格基準：30問中18問以上かつ出題分野ごとの足切り基準をクリア（公益財団法人 運行管理者試験センター）
「会場が選べる試験」を誤解すると申込みで詰まる
運行管理者試験をペーパー試験だと思ったまま窓口に問い合わせる担当者は今もいるが、実際には以前の一斉筆記形式から令和3年度にCBT方式（コンピュータ・ベースド・テスティング）へ完全移行しており、受験者は全国に設置されたCBT専用施設の中から日時と場所を自分で選ぶ仕組みへ変わっているため、従来の感覚のままで準備を進めると申込み段階で認識のずれが表面化しやすい。
一見すると便利な制度だが、会場の席数は有限であり、申込み開始直後から予約が埋まっていくため、「まだ期間内だから大丈夫」という認識で動くと希望の日時・会場が全滅し、自社の運行スケジュールと折り合いがつかなくなることもある。毎回そうした状況が発生している以上、申込みは期間の初日に着手するくらいのつもりでいた方が安全であり、後回しにするほど選択肢は狭まっていく。
令和8年度第1回試験の日程と申込みの現状
2026年7月時点で直近に控えているのは令和8年度第1回 運行管理者試験（貨物）であり、試験センターが公表している日程の概要は以下のとおりだが、申込み状況や会場の空き状況は刻一刻と変わるため、一覧だけを見て判断するのではなく、必ず公益財団法人 運行管理者試験センターの公式サイトを一次ソースとして確認してほしい。
- 試験実施期間：2026年8月8日〜2026年9月6日
- 申込受付期間：2026年6月15日〜2026年7月15日
- 合格発表：2026年9月24日（予定）
見落としにくいようで実は危ないのが申込み締め切りで、2026年7月15日までと示されていても、この記事を読んでいる時点では残り数日しかない可能性があるため、まだ申込みを済ませていない管理者・担当者は今すぐ試験センターのサイトにアクセスし、会場と日時の空き状況を確認しておきたい。少し待ってからでよいだろうという判断が、結果として試験機会を1回丸ごと逃す引き金になることもある。
なお、上記の日程情報は本記事執筆時点で確認できる内容をもとにしているが、正式情報の一次ソースは試験センターが公表する案内であり、変更や修正が生じる可能性もあるため、受験案内の最新版まで確認しておく姿勢が欠かせない。
CBT会場の選び方——「近さ」より「運行への影響」で選ぶ
自宅や職場から最寄りの会場を選べばよいと考えがちだが、実際の運送現場ではそう単純ではなく、運行管理者は早朝の乗務員点呼を担う立場にあることが多いため、午前中の試験を選べば点呼体制に穴が開く一方で、午後便に設定すれば午前の業務を終えてから試験会場に向かう流れになり、集中力や体力の面で不利が出やすい。
CBT会場は全国主要都市のほか地方拠点にも設置されているが、設置数や開放日時は会場ごとに異なる。たとえば東京・大阪・名古屋などの主要都市には複数の会場があり選択肢が広い一方で、地方では1会場しかないケースも珍しくないため、予約システムを開いた時点で希望日時が残り1枠という場面も十分にありうる。
中小規模の運送会社（保有10〜50台規模）の場合、試験当日の点呼を代行できる補助者の確保が最初の調整事項になるが、国土交通省が定める貨物自動車運送事業法の運行管理者選任要件では点呼実施の継続性が求められるため、受験を理由に点呼が完全に空白になる状況は避けなければならない。したがって受験日時の選択は単なる移動距離の問題ではなく、シフトや補助者確保と一体で決める判断であり、さらに貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条により、1営業所あたりの事業用自動車が29両以下の場合は運行管理者1名の選任が原則であることを踏まえると、その1名が受験で不在となる際の体制確保は法令遵守の面でも優先順位が高い。加えて、2024年4月施行の改善基準告示（令和4年国土交通省・厚生労働省告示）改正でトラック運転者の年間拘束時間の上限が3,300時間に引き下げられており、運行管理者はこの改正内容を業務上把握すべき立場でもあるため、今回の受験勉強は制度変更の理解と実務見直しを同時に進める機会としても位置づけられる。
合格基準と合格率——「6割取れば受かる」という理解は半分ずれている
公益財団法人 運行管理者試験センターが公表するデータによると、令和7年度第2回の貨物試験の合格率は38.9%で、過去5年平均は約35.1%である。数字だけを見ても、3人に1人強しか受からない試験像が浮かび上がる。
合格基準は「30問中18問以上（総得点60%以上）かつ出題分野ごとの足切り基準を満たすこと」とされているが、ここで見落としやすいのが分野別足切りの存在であり、総得点が18問を超えていても特定の出題分野（道路運送車両法・労働基準法・実務上の知識など）で基準点を下回ると不合格になる。全問題に均等に時間を配分せず、得意分野だけを集中的に解く戦略は通用しないうえ、公益財団法人 運行管理者試験センターの受験案内によると、貨物試験の出題分野は「貨物自動車運送事業法関係」「道路運送車両法関係」「道路交通法関係」「労働基準法等関係」「実務上の知識及び能力」の5分野で構成されており、この各分野ごとに足切り基準が設定されているため、総合点と分野別対策を切り離して考えることはできない。
結論からいえば、「合計で6割取ればいい」という理解は前提が抜けている。正確には「6割以上、かつ各分野で足切りを突破する」という2段階の条件をクリアする必要があり、この点を見落として本番で不合格になる受験者は少なくない。
試験形式はCBT方式で、四肢択一・30問・90分で実施される。試験中はコンピュータ画面で問題を読み、マウスまたはキーボードで回答するが、紙と鉛筆での試験に慣れている場合は画面上での解答確認や問題の見直し操作に戸惑いが生じやすいため、試験センターが提供するCBTのサンプル問題・操作説明で事前に慣れておくことが、本番の時間ロスを抑えるうえで役立つ。
受験資格と「実務経験1年」の確認ポイント
運行管理者試験（貨物）の受験には一定の受験資格が必要であり、主な資格要件は「事業用自動車の運行の管理に関する実務経験1年以上」または「NASVA（独立行政法人 自動車事故対策機構）等が行う基礎講習の修了」のいずれかとなっているため、受験勉強だけ先に進めていても、資格確認の段階で止まる可能性がある。
中小運送会社でよくあるのは、「現場でずっと配車をやっているから大丈夫」と考えて申し込もうとしたものの、実務経験の証明書類の準備が間に合わなかったというケースであり、申込み時には実務経験証明書の準備が必要になる場合があるうえ、会社の押印が必要なことも多い。そのため、7月15日の締め切りまでに書類を整えるには今すぐ着手するしかなく、受験資格の詳細や必要書類の最新情報は試験センターの公式サイトで確認してほしい。
試験合格後に必要な「選任届」まで見据えて動く
運行管理者試験に合格しても、それだけで手続きが完結するわけではなく、合格後は所轄の運輸支局への運行管理者選任届の提出が必要になる。貨物自動車運送事業法の規定により、一定台数以上の事業用自動車を保有する事業者は、選任された運行管理者を届け出る義務があるため、この届出を怠れば行政処分の対象になりうる。
令和8年度第1回の合格発表は2026年9月24日の予定であり、合格発表から選任届の提出、そして実際の点呼業務の引き継ぎまでの段取りを今の時点からおおまかに設計しておくと、現場の混乱を抑えやすい。選任に関する手続きの詳細や書式は各都道府県の運輸支局・運輸監理部に確認し、必要に応じて行政書士に相談する進め方も検討しやすい。
ベテランの運行管理者が「試験は入り口に過ぎない、受かってからが本番だ」と語るのは、試験合格だけでなく、選任届の提出と業務引き継ぎまでを一体で計画していない会社では、合格後に現場が停滞しやすいからであり、日程と会場を決める段階からその先の手続きまで視野に入れて動く姿勢が実務上の差につながっていく。
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