運行管理者試験:令和7年 合格発表とは、令和7年度第1回・第2回運行管理者試験（貨物）の合格者発表日・発表方法・合格基準・確認手順・証明書交付までの流れ、および試験結果の見方と今後の対策をまとめたものだ。
主要データ
- 令和7年度第2回の合格率：38.9%（令和7年度第2回・2026年4月1日発表）
- 令和7年度第1回の合格率：37.2%（令和7年度第1回・2025年9月17日発表）
- 過去5年平均合格率（貨物）：約35.1%（貨物・直近5年平均）
- 合格基準：総得点が満点の60%（30問中18問）以上、かつ出題分野ごとの足切り基準を満たすこと（2026年4月1日時点）
合格発表はいつ、どこで確認できるか
令和7年度の運行管理者試験（貨物）を受験した社長やドライバーが最初に確認したいのは結果の公表時期だが、CBT方式への移行後は合格発表のタイミングと確認手段が従来と変わっており、以前の集合試験と同じ感覚で待っていると、確認の流れそのものを見誤るおそれがある。
令和7年度第1回の合格発表は2025年9月17日、第2回は2026年4月1日に行われた。現在の試験では、試験終了から合格発表まで数週間の期間が設けられているため、受験者はその間に公益財団法人 運行管理者試験センターの公式サイトで発表日を確認し、発表後は受験番号と生年月日をウェブ上で入力して結果を照会する流れとなっている。従来の集合試験では紙の受験票との照合が中心だったが、CBT方式ではその場で確認しやすくなった。合格者には後日、運行管理者試験センターから合格証明書が郵送される。
注意したいのは、合格発表日が個々の受験日ではなく試験実施期間の最終日を基準に一定期間後へ設定される点であり、令和8年度第1回試験では試験実施期間が2026年8月8日から9月6日まで、合格発表が2026年9月24日に予定されているため、受験者は自分がいつ受けたかではなく、いつ発表されるかを軸に予定を組む必要がある。
合格証明書の交付と運行管理者証の申請手順
合格発表で自分の番号を確認した後に進めるべきなのが運行管理者証の交付申請であり、運行管理者試験に合格しただけでは法律上の運行管理者として業務に就けないため、運行管理者証の交付を受けて初めて運行管理者選任届を運輸支局へ提出できる段階に入る。
合格証明書は、合格発表日から数週間以内に受験者の登録住所へ普通郵便で送付される。この証明書は運行管理者証の交付申請時に必要な書類のひとつとなるため、到着後は他の重要書類と分けて保管しておきたい。もし紛失した場合は、運行管理者試験センターに再交付申請を行う必要がある。再交付には手数料と時間がかかるため、原本管理の重要性が見て取れる。
運行管理者証の交付申請は各地方運輸局または運輸支局の窓口で受け付けており、申請には合格証明書のほか、本籍地記載の住民票、写真、申請手数料が必要となる一方で、申請から交付までは通常2週間程度を見込む必要があるため、欠員補充を急ぐ事業者ほど、合格確認の時点から逆算して準備を進める姿勢が求められる。
合格率の推移と現場での実感
令和7年度第2回試験の合格率は38.9%、第1回は37.2%だった。過去5年平均では約35.1%で推移しており、3人受験して1人合格するかどうかというのが実態となっているため、中小運送会社の社長が「試験に受かる人間が年々減っている」と感じる背景には、単なる印象だけでなく、合格率の数字と受験者層の変化が重なっている事情がある。令和6年度第2回試験では受験者数34,521名に対し合格者数12,089名と、約3人に1人の割合で合格している計算だ。
現場でよくあるのは、ドライバー兼務の管理者候補が受験するものの、業務の合間に十分な学習時間を確保できず、何度も不合格を繰り返すケースであり、改善基準告示の厳格化で拘束時間が制限されているため、そもそも試験対策の時間を捻出すること自体が難しくなっている。
また、CBT方式導入で受験機会は増えたが、従来の紙ベースの過去問演習に慣れた世代にとってはパソコン画面での出題形式に戸惑う声も多く、合格基準が総得点30問中18問以上（60%以上）であるのみならず出題分野ごとの足切り基準も満たさなければならないため、全体で6割取れても特定分野で極端に得点を落とすと不合格になりやすい。貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、労働基準法、道路交通法の各分野で最低1問は正解しなければならない点が、受験者にとってのハードルとなっている。
不合格だった場合の再受験戦略
不合格通知を受け取った受験者は、次回試験に向けて対策を立て直す必要があり、CBT方式では年2回の試験実施期間が設けられていて、第1回が8〜9月、第2回が翌年2〜3月に行われるため、不合格後は落ち込む時間を長く取りすぎず、次回の申込期間を逃さないよう運行管理者試験センターの公式サイトで日程を確認しておきたい。
再受験者に共通する失敗パターンは、同じ教材を繰り返すだけで自分の弱点分野を分析しない点にあり、合格発表後には試験センターの公式サイトで正答と配点が公表されるため、自分がどの分野で何点落としたかを確認したうえで、足切り基準に引っかかった分野があれば法令条文と過去問を集中的に学習する必要がある。
現場の管理者が後輩に伝えるのは「法令は丸暗記ではなく、現場の業務と結びつけて覚える」という方法であり、改善基準告示の拘束時間、運転時間、休息期間の数値は自社の運行計画と照らし合わせて理解し、貨物自動車運送事業法の点呼記録、乗務記録、運行記録計の保存期間は実際の保管業務と紐づけて記憶すると、知識が断片化しにくく、実務ベースの学習として定着しやすい。
令和8年度第1回試験の日程と申込期限
次回試験を見据えている受験者にとって申込期限を逃さないことは重要であり、令和8年度第1回試験の申込期間は2026年6月15日から7月15日まで、試験実施期間は8月8日から9月6日、合格発表は9月24日に予定されているため、今日は2026年7月8日なので申込期限まであと7日しかない点を踏まえ、必要書類の確認と手続きの着手を急ぎたい。
運行管理者試験センターの公式サイトでの事前登録と受験料の支払いを済ませていない事業者は、早めに手続きを進めておきたい。CBT方式では、試験実施期間中の任意の日時を受験者が選択できるため、業務の繁閑に合わせて受験日を調整できる利点がある。一方で、人気の試験会場や日時は早期に埋まりやすい。申込後すぐに試験日の予約を入れるのが現実的だ。特に繁忙期を避けて早めの日程を確保しておけば、体調不良や業務都合による変更にも対応しやすくなる。
申込時に必要な情報は、受験者の氏名、生年月日、住所、連絡先、実務経験の有無などであり、実務経験1年以上の証明が必要な場合は事業者から発行される実務経験証明書を申込時にアップロードする必要があるため、証明書の発行に数日かかることも見込みながら、申込期限ぎりぎりではなく余裕を持って準備しておくのが望ましい。
合格後の実務と選任届の提出タイミング
運行管理者証を取得した後は、事業者による運行管理者選任届の提出へ進むことになり、貨物自動車運送事業法では事業用自動車の台数に応じて選任すべき運行管理者の人数が定められているため、営業所ごとの配置基準を確認しながら、自社の車両台数と営業所数に合わせて必要人数を見極めなければならない。
国土交通省の基準では、事業用自動車29台までは運行管理者1名、30台以上は30台ごとに1名を追加選任する必要がある。選任届の提出先は、営業所を管轄する運輸支局だ。届出には運行管理者証の写し、選任理由書、組織図などの添付書類が必要となる。提出後、運輸支局は届出内容を審査し、問題がなければ選任を受理する。受理後に初めて、その運行管理者は法的に業務を担当できる立場となる。
現場でよくある誤解は「試験に合格すれば即座に管理者として働ける」というものだが、実際には合格証明書の郵送から運行管理者証の交付申請、交付、選任届の提出、受理まで一連の手続きを経る必要があり、合格発表から実務開始まで1〜2か月程度かかるため、事業者は欠員発生後に慌てるのではなく、この期間を見越して管理者の交代や増員の計画を立てておく必要がある。
試験対策と現場業務の両立
中小運送会社で管理者候補を育てる際の最大の課題は、試験勉強の時間をどう確保するかという点にあり、ドライバー兼務の候補者は日中の運行業務のみならず夜間の点呼や配車業務にも追われ、自宅に帰ってから参考書を開く余裕がほとんどないため、こうした状況で合格を目指すには、業務の中で法令知識を身につける工夫が欠かせない。
実務上の工夫として、点呼記録の記入時に貨物自動車運送事業法の該当条文を確認する、デジタコのデータを見ながら改善基準告示の拘束時間を計算する、車両点検表を見ながら道路運送車両法の点検基準を覚える、といった「業務と学習の一体化」が挙げられる。法令の条文は抽象的で覚えにくいが、自社の運行実態に照らして理解すれば、記憶に定着しやすい。
もうひとつの現実的な対策は過去問の反復演習であり、運行管理者試験センターの公式サイトでは過去問が公開されていて出題傾向を把握できるため、特に法令分野は類似問題が繰り返し出題されることを踏まえ、過去5年分の問題を3周解く学習を軸にしつつ、法改正があった年度の問題は最新の法令条文と照合しながら進めると、知識の更新漏れを防ぎやすい。
合格率の地域差と受験会場の選び方
CBT方式導入後、受験者は全国のテストセンターから会場を選択できるようになり、従来は年1回・指定会場でしか受験できなかった地方の受験者も近隣の都市部で受験する選択肢が増えたが、会場によっては予約が集中して希望日時が取れないこともあるため、申込後はできるだけ早く予約を入れるのが基本となっている。
令和7年度のCBT方式では、全国約200か所のテストセンターで受験できるようになり、地方の受験者にとって受験機会が大幅に拡大した。会場選びで注意すべきは、交通アクセスと当日の業務スケジュールの調整だ。試験時間は90分だが、受付や説明を含めると会場滞在時間は2時間程度になるため、午前受験なら前日の夜勤明けとの兼ね合い、午後受験なら配車業務や点呼業務との重なりを見ながら、自社の運行スケジュールに無理のない日程を選ぶことが重要になる。
地方の中小事業者にとって、CBT方式のもうひとつの利点は再受験のハードルが下がった点であり、従来の集合試験では不合格後の再受験まで半年から1年待つ必要があった一方で、現在は年2回の試験実施期間があるため、最短で半年以内に再挑戦でき、1回目は試験慣れ、2回目で本格的に得点を取りにいくという戦略も立てやすくなった。
ベテラン管理者は「試験は受かるまで受ける。大事なのは、不合格でも次に何を改善するか考えること」と言う。合格発表はゴールではなく、運行管理者としてのスタートラインに立つための通過点として捉えておきたい。
関連記事: 2025年度 運行管理者試験の日程・会場まとめ｜CBT方式の申込方法も解説