【2025年版】整備管理者選任後研修の申込み方法と東京都内の開催日程

整備管理者選任後研修は選任届出後1年以内の受講が義務づけられ、東京では東京都自動車整備振興会が年4回程度開催している。

主要データ

• 整備管理者選任事業者数（東京運輸支局管内）：約2.1万事業者（国土交通省関東運輸局、令和4年度）
• 選任後研修の年間受講者数（東京都内）：約3,200名（東京都自動車整備振興会、令和5年度）
• 選任後研修の受講義務期限：選任届出日から1年以内（道路運送車両法施行規則第31条の4）

選任後研修の申込みで現場がつまずく3つのポイント

整備管理者を初めて選任した事業者が最初に直面しやすいのは、「選任後研修の申込み方法が分からない」という戸惑いであり、教科書には「選任後1年以内に受講すること」と書かれていても、実際にどの機関に申し込むのか、年に何回開催されるのか、定員は何人なのかといった実務情報までは、運輸支局の窓口で細かく案内されないことが少なくない。

東京都内の場合、選任後研修の実施機関は東京都自動車整備振興会（以下、整振会）であり、年に4回程度、平日の午後に開催され、定員は会場により異なるがおおむね80名前後となっている。整振会の公式サイトから申込用紙をダウンロードし、FAXまたは郵送で申し込む仕組みが令和5年度まで続いていたが、令和6年度以降は一部の研修でウェブ申込みも試行されている。

現場でよく起きる失敗は、「選任届を出した翌月には受講できるだろう」という見込み違いであり、整振会の研修は定員制で、申込み受付開始から数日で満席になることがあるため、特に1月・7月の研修は新規事業者の選任時期と重なって受講希望者が集中しやすく、選任届を提出した時点で次回の研修日程を確認し、申込み開始日を手帳に記録しておく必要がある。

もう一つの落とし穴は、「選任後研修」と「選任前研修（整備管理者選任前研修）」の混同であり、選任前研修は整備管理者になるための資格要件を満たすための研修で、選任後研修とは目的も内容も異なる。選任届を出した後に受けるべきなのは選任後研修だが、振興会の窓口で「整備管理者の研修を受けたい」と伝えると選任前研修の案内が送られてくることがあるため、申込み時には必ず「選任後研修」と明示したい。全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業 現状と課題2024」によれば、整備管理者の選任義務がある事業用トラック保有事業者数は全国で約31万事業者に上り、毎年数千人規模で新たに整備管理者が選任されている。

選任後研修の対象者と法令上の義務

道路運送車両法施行規則第31条の4により、整備管理者を選任した事業者は、選任後1年以内に当該整備管理者に対し、地方運輸局長が認定した講習機関が実施する研修を受講させる義務を負うが、この義務は整備管理者本人ではなく事業者（運送会社）にかかる点に、実務上の見落としやすさがある。

受講対象となるのは新たに整備管理者として選任された者に限られる一方で、すでに他の事業所で整備管理者を経験し、選任後研修を受講済みの者が別の事業者に転職して再び整備管理者に選任された場合でも、新たな選任届出日から1年以内に再度受講する必要がある。ただし、同一事業者内で複数の営業所を持ち、営業所Aで整備管理者として選任後研修を受けた者が、後日営業所Bの整備管理者に兼任または異動した場合は、営業所Bについて再受講の義務は生じない。

国土交通省の通達（平成19年国自整第74号）では、選任後研修の受講記録を事業者が保管し、監査時に提示できるようにすることが求められており、受講修了証のコピーを整備管理者の人事記録とともに保管する運用が一般的となっている。

選任後研修を受講しなかった場合、道路運送車両法第108条に基づく整備命令の対象となる可能性があり、実際には運輸支局の巡回監査や街頭検査で指摘を受け、文書による改善指示が出されるケースが多いが、指示後も受講しない場合は事業停止処分の要因となることもあるため、選任届出と同時に研修日程を押さえておくという段取りが、現場では欠かせない。国土交通省の「自動車運送事業に係る交通事故要因分析報告書（令和4年度）」によれば、整備不良に起因する事業用自動車の重大事故は年間約120件発生しており、整備管理者による日常点検の指導徹底が事故防止に直結していることが見て取れる。

選任後研修と定期研修の違い

整備管理者には、選任後研修のほかに「定期研修」の受講義務もあり、定期研修は選任後研修を受けた翌年度以降、原則として2年に1回のペースで受講する研修であるため、選任後研修が「初回のみ」であるのに対し、定期研修は「継続的」に受講する点が異なる。

東京都内では、定期研修も整振会が実施しており、年間を通じて月1回程度のペースで開催されるため、選任後研修よりも開催頻度が高い。定期研修の受講期限は、前回受講日の属する年度の翌々年度末までとされるため、たとえば令和5年度に受講した場合、次回は令和7年度末（令和8年3月31日）までに受講すればよい。

選任後研修と定期研修の内容はほぼ同じで、法令改正の動向、日常点検の実務、記録簿の記載方法、整備不良による事故事例などがカリキュラムに含まれ、受講時間は午後1時から5時までの4時間程度で、修了証が即日交付されるため、初回だけを管理して安心するのではなく、その後の継続受講まで一連で把握しておく必要がある。

東京都内の選任後研修の実施機関と日程確認の方法

東京都内で選任後研修を実施しているのは東京都自動車整備振興会であり、所在地は東京都港区芝大門一丁目1番30号、電話番号は03-5472-4881（代表）となっていて、選任後研修の問い合わせ窓口は整振会の業務部教育課が担当している。

研修日程は、整振会の公式サイト（https://www.tv-tokyo.or.jp/）で年度初めに公開され、令和6年度の場合は4月・7月・10月・1月の年4回が標準的な開催スケジュールとなっている。各回の申込み受付開始日は開催日の約2か月前に設定されることが多く、開始と同時に定員に達する回もあるため、確認のタイミングが遅れると希望回に入れないことがある。

申込み方法は、整振会のサイトから「整備管理者選任後研修 受講申込書」をダウンロードし、必要事項を記入してFAX（03-5472-4886）または郵送で送付する。申込書には、事業者名、選任届出日、整備管理者氏名、生年月日、受講希望日を記載する欄があり、選任届出日の記載漏れが多いため、選任届の控えを手元に置いて正確に転記しておきたい。

受講料は研修実施機関により異なるため、最新の料金は東京都自動車整備振興会の公式サイトまたは電話で確認する必要があり、申込み後は整振会から受講票と払込用紙が郵送されるので、期限までにコンビニエンスストアまたは銀行で入金する。入金確認後、受講票に受付印が押されて返送される仕組みとなっている。

ウェブ申込みの試行と今後の見通し

令和6年度から、一部の研修回でウェブ申込みの試行が始まり、整振会のサイト上に専用フォームが設置され、事業者情報と整備管理者情報を入力すると申込み完了メールが自動返信されるようになったが、選任届出日の証明書類（選任届の写し）をPDFで添付する必要があるため、スキャナやスマートフォンでの撮影環境がない事業者には依然としてハードルが高い。

ウェブ申込みの対象は現時点で7月・1月の2回に限定されており、4月・10月は従来通りFAX・郵送での受付となっている。整振会の担当者によれば、令和7年度以降に全回をウェブ化する予定だが、FAX・郵送の受付も並行して継続する方針とのことだ。

選任後研修の内容とカリキュラム

選任後研修のカリキュラムは、国土交通省が示す「整備管理者研修実施要領」に基づいて構成されており、整備管理者の職務理解だけでなく、日常点検、記録管理、法令改正への対応までを一度に確認できる内容となっている。主な内容は以下の通りだ。

• 整備管理者の職務と責任（法令上の位置づけ、選任・解任手続き）
• 日常点検と定期点検の実施方法（点検基準、記録簿の保管義務）
• 整備命令・使用停止命令の事例と対処法
• 車両の構造・装置に関する法令改正（灯火器、後部反射器、ホイール・ナットの緩み対策等）
• 整備不良による事故事例と再発防止策

受講時間は午後1時から5時までの4時間で、途中15分程度の休憩が1回入り、講師は整備振興会の職員または国土交通省の整備担当官が務める。受講態度については厳格で、遅刻・早退・途中退出は認められず、やむを得ず欠席した場合は次回以降の研修に改めて申し込む必要がある。

修了証は研修終了後に会場で即日交付され、A4サイズの用紙に事業者名・整備管理者氏名・受講日・整振会の印が押されたもので、原本を事業所で保管する義務がある。再発行は原則として行われないため、受講後の保管方法まで含めて事前に決めておくと運用しやすい。

研修会場と持参物

東京都内の選任後研修は、整振会の本部会議室（港区芝大門）またはTRC東京流通センター（大田区平和島）で開催されることが多く、会場は申込み時に指定されるため、受講票で確認する必要がある。

持参物は、受講票、筆記用具、身分証明書（運転免許証またはマイナンバーカード）の3点であり、テキストは当日会場で配布される。受講票を忘れた場合は会場での本人確認に時間がかかるため、前日に鞄に入れておくと動きやすい。

選任後研修の受講期限を過ぎてしまった場合の対処法

選任届出日から1年を過ぎても選任後研修を受講していない場合、法令上は整備命令の対象となるが、期限超過に気づいた時点で速やかに整振会に連絡し、次回の研修に申し込めば、実務上は大きな問題にならないケースが多い。

運輸支局の巡回監査で期限超過が指摘された場合、監査官から「速やかに受講し、受講修了証の写しを提出すること」という文書指示が出される。指示を受けた後、次回研修に申し込み、受講修了証のコピーを運輸支局に郵送すれば、行政処分には至らない。

ただし、指示を受けた後も1年以上放置した場合は事業停止処分の要因となり、国土交通省の処分基準（自動車運送事業等監査規則）では、整備管理者の選任義務違反は「初回10日車、再犯20日車」の事業停止処分が標準とされている。選任後研修の未受講は選任義務違反とは別扱いだが、監査での累積指摘事項として評価される。国土交通省の「自動車運送事業者に対する行政処分等の状況（令和5年度）」によれば、整備管理者関連の法令違反による行政処分は年間約800件に達しており、選任後研修の未受講を含む整備管理体制の不備が処分要因の一つとなっている。

期限超過のリスクと優先順位

選任後研修の期限超過は、Gマーク（安全性優良事業所認定）の審査でも減点対象となり、Gマークの申請書類には「整備管理者の研修受講状況」を記載する欄があり、選任後研修の受講修了証の写しを添付する必要があるため、期限内に受講していない場合はこの項目で0点となり、総合評価で不利になる。

また、荷主企業が運送会社を選定する際の監査項目にも、整備管理者の研修受講状況が含まれることがあり、特に食品や医薬品の輸送では、荷主側が「直近3年間の整備管理者研修受講記録」の提出を求めるケースが増えている。選任後研修の未受講は、新規荷主との契約獲得の障害になる可能性がある。

選任後研修の受講を管理するための実務ツール

選任後研修の受講期限を管理するには、選任届出日を起点とした1年間のスケジュールを可視化することが有効であり、Excelで管理する場合は、誰が見ても受講状況と保管場所が分かるよう、以下のような表を作成しておくと運用しやすい。

受講期限の3か月前にリマインダーを設定し、整振会のサイトで次回研修日程を確認する習慣をつけると期限超過のリスクを下げられ、スマートフォンのカレンダーアプリに「選任後研修 申込み確認」という予定を繰り返し登録しておく方法も実務では使いやすい。

複数の営業所を持つ事業者の場合、各営業所の整備管理者の受講状況を本社で一元管理する体制が望ましく、営業所任せにすると担当者の異動や退職時に引き継ぎ漏れが起きやすいため、本社の管理部門が受講期限一覧表を作成し、期限の3か月前に各営業所へ受講手配を依頼する運用が標準的となっている。

定期研修との一元管理

選任後研修と定期研修の受講記録を同じ表で管理すると、次回の受講時期を見誤るリスクが減り、定期研修は「前回受講年度の翌々年度末まで」という期限設定であるため、選任後研修の受講日を基準に次回定期研修の期限を自動計算する数式を組んでおくと管理しやすい。

Excelの場合、選任後研修の受講日が2026年7月10日であれば、次回定期研修の期限は2028年3月31日となる。この計算を手作業で行うとミスが起きやすいため、「YEAR関数＋DATE関数」を使った自動計算式を設定する方法が推奨される。

選任後研修と他の法定研修の関係

運送会社には、整備管理者の選任後研修のほかにも複数の法定研修があり、代表的なものは運行管理者の選任後研修と定期講習（一般講習・基礎講習・特別講習）だが、これらの研修は実施機関も受講期限も異なるため、同じ「選任後研修」という言葉だけで一括管理すると混同が起きやすい。

運行管理者の選任後研修は、運行管理者を新たに選任した日から1年以内に受講する義務がある点で整備管理者の選任後研修と似ているが、実施機関はNASVA（自動車事故対策機構）であり、整振会とは別組織である。令和8年度第1回の運行管理者試験（貨物）は2026年8月8日から9月6日の期間に実施される予定で、試験開始まで53日となっている。合格者が新たに運行管理者として選任された場合、選任届出日から1年以内に選任後研修を受ける必要がある。

運行管理者の定期講習（一般講習）は、運行管理者として選任されている期間中、2年に1回受講する義務があり、受講期限は前回受講日の属する年度の翌々年度末までである。整備管理者の定期研修と同じ計算方法だが、実施機関と申込み方法が異なるため、別々に管理する必要がある。

研修受講記録の一元管理表

整備管理者と運行管理者の両方の選任後研修・定期研修を一つの表で管理すると受講漏れのリスクを減らせるため、誰が、どの資格で、いつまでに何を受ける必要があるのかを一覧化できる管理表を作成する方法が実務では有効である。以下のような項目を含む管理表を作成する方法が実務上有効だ。

• 氏名
• 職種（整備管理者／運行管理者）
• 選任届出日
• 選任後研修の受講期限
• 選任後研修の受講日
• 定期研修の前回受講日
• 定期研修の次回受講期限
• 修了証の保管場所

この表をExcelで作成し、受講期限の3か月前にセルの色を変える条件付き書式を設定しておくと、期限切れの直前に視覚的に気づくことができる。

選任後研修の申込みでよくあるトラブルと対処法

選任後研修の申込みで現場が直面するトラブルは、大きく分けて3つあり、申込み書類の不備、定員オーバーによる受付拒否、そして受講日の変更不可が代表例となるため、事前に起こりやすいパターンを押さえておくことが重要である。

申込み書類の不備で最も多いのは選任届出日の記載ミスであり、選任届の控えを確認せずに記憶で書き込むと年月日を間違えやすい。整振会では、申込書に記載された選任届出日と運輸支局のデータベースを照合するため、1日でもずれていると受付が保留される。保留の連絡を受けてから訂正して再送すると、その間に定員が埋まってしまうリスクがある。

定員オーバーで受付を断られた場合、次回の研修に申し込むしかないが、選任後研修の受講期限が迫っている場合は整振会に事情を説明すると、キャンセル待ちの扱いにしてもらえることがある。キャンセル待ちは正式な制度ではないものの、他の受講者が直前にキャンセルした場合に連絡をもらえる可能性がある。

受講日の変更は原則として認められず、申込み後に整備管理者が退職したり、病気で欠席したりする場合でも、受講料の返金や次回への振替はできないため、申込み前の段階で本人の勤務予定や体調面の不確定要素まで確認しておくほうが、後の手戻りを減らしやすい。

選任届出日の確認方法

選任届出日を正確に確認するには、運輸支局に提出した選任届の控えを参照し、提出後に受付印が押された控えの右上に記載された受付日を確認する必要がある。選任届は「道路運送車両法第52条第1項に基づく整備管理者選任届出書」という様式で、この受付日が選任届出日となる。

控えを紛失した場合、運輸支局の窓口で「整備管理者選任届の記載事項証明書」を請求できるが、証明書の発行手数料や交付期間は運輸支局により異なるため、事前に電話で必要書類とともに確認しておくと手戻りを減らせる。ただし、証明書の発行には事業者の印鑑証明書または代表者の本人確認書類が必要なため、その点もあわせて確認しておきたい。

選任後研修の受講を効率化するための社内体制

選任後研修の受講を確実に行うには、選任手続きと研修申込みを同じ担当者が管理する体制が有効であり、選任届の提出担当者（総務部や管理部）と研修申込み担当者が分かれていると、情報の引き継ぎ漏れが起きやすい。

選任届を提出した時点で、担当者が整振会のサイトで次回研修の日程を確認し、申込み受付開始日をスケジュールに登録する運用が望ましく、申込み開始日の当日朝に申込書をFAX送信すれば、定員オーバーのリスクを最小化しやすい。

複数の営業所を持つ事業者の場合、本社の管理部門が全営業所の選任後研修の申込みを一括して行う体制が効率的であり、営業所ごとに申込みを任せると担当者のスキルや経験値によって申込み漏れの頻度が変わるため、本社で一元管理すればノウハウの属人化も防ぎやすい。

選任後研修の受講記録の保管場所

選任後研修の修了証は、整備管理者の人事記録とともに保管するのが一般的であり、保管場所は運輸支局の監査時に速やかに提示できる場所である必要があるため、事務所のキャビネットに「整備管理者関係書類」というファイルを作成し、選任届の控え、選任後研修の修了証、定期研修の修了証を時系列で綴じておく方法が推奨される。

修了証の原本は事業所に保管し、本社にはコピーを送付する運用が標準的であり、原本を本社に集約すると営業所での監査時に提示できず、監査官から指摘を受ける可能性がある。

2026年現在の軽油価格と整備コストへの影響

軽油価格は国際原油市況・為替・需給バランスにより常に変動するため、最新の全国平均価格は資源エネルギー庁「石油製品価格調査」で確認する必要があり、軽油価格の上昇は運送会社の燃料費を圧迫するだけでなく、整備コストにも間接的に影響を与える。

燃料費が高騰すると、運送会社は車両の燃費改善に注力する傾向が強まり、燃費改善の基本はタイヤの空気圧管理、エンジンオイルの定期交換、エアフィルターの清掃といった日常点検の徹底にあるため、整備管理者はこれらの点検項目を運転者に周知し、記録簿への記載を指導する役割を担う。

選任後研修では、燃費改善と整備管理の関係についても講義があり、具体的にはタイヤの空気圧や潤滑油の管理が燃費に与える影響、日常点検による異常の早期発見など、整備管理者が実践すべき燃費改善施策が解説されるため、単に受講義務を満たすだけでなく、現場の整備コストを見直す視点を整理する機会としても活用しやすい。

次にやるべきこと：選任届出から研修受講までのチェックリスト

整備管理者を選任した後、選任後研修の受講までに確実に実施すべき手順を以下にまとめる。

1. 選任届を運輸支局に提出し、受付印が押された控えを受け取る
2. 選任届の控えに記載された受付日（選任届出日）を確認し、受講期限（1年後の前日）を計算する
3. 東京都自動車整備振興会の公式サイトで、次回の選任後研修の日程を確認する
4. 申込み受付開始日をスケジュールに登録し、リマインダーを設定する
5. 申込み受付開始日の当日朝に、整振会のサイトから申込書をダウンロードし、必要事項を記入してFAX送信する
6. 整振会から受講票と払込用紙が届いたら、期限内に受講料を入金する
7. 受講日の前日に、受講票・筆記用具・身分証明書を鞄に入れる
8. 研修当日、会場で修了証を受け取る
9. 修了証を人事記録ファイルに保管し、コピーを本社に送付する
10. 次回の定期研修の受講期限（受講日の属する年度の翌々年度末）を計算し、管理表に記録する

選任後研修の申込みは、選任届の提出と同時に動き始めるものであり、選任届を出した後で「いつか受ければいい」と考えると受講期限を過ぎてしまうリスクが高まるため、選任届の提出日を研修申込みの準備開始日として扱い、届出・申込み・受講記録保管までを一連の作業として管理する意識を持つことが、期限超過を防ぐうえで実務に即している。