運行管理者試験の2025年日程とは、2025年度に実施された第1回（8月）と第2回（2026年3月）の試験期間・申込締切・合格発表日のことだ。2025年度の試験は既に終了しており、令和8年度（2026年度）第1回も9月24日（木）に結果が発表されて終了しているため、次回受験を目指す事業者は令和8年度第2回の日程（11月頃に公表予定）を把握する必要がある。
主要データ
- 令和8年度第1回：2026年8月8日（土）〜9月6日（日）に実施・9月24日（木）に結果発表（終了済み）
- 令和8年度第2回：未発表（運行管理者試験センターが11月頃に公表予定）
- 申請方法：インターネット申請のみ（書面不可・貨物・旅客を含め一人1回限り）
- 令和7年度第2回（2026年3月実施）合格率：約38.9%（貨物、運行管理者試験センター公表）
2025年の日程を調べる時に起きる混乱
「2025年 運行管理者試験 日程」と検索している事業者の多くは、今すぐ受験できる試験の申込締切を知りたいはずだが、検索結果の上位には去年の記事や旧年度のPDFが並びやすく、現在申し込める試験がどれなのかを一目で判別しにくいため、確認の出発点でつまずきやすい。
実際にも、ドライバーに受験を勧めようとして日程を調べたところ、2025年度第2回（実施は2026年3月）の案内ページにたどり着き、申込期間を過ぎていることに気づかないまま社内周知を進めてしまい、基礎講習の予定だけを先に空けた後で受付終了を知る、といった行き違いは起こり得る。
運行管理者試験は年2回実施されるが、年度の区切りが4月始まりであるため「2025年」という暦年で検索すると、令和7年度第1回（2025年8月実施）と第2回（2026年3月実施）の情報が混在し、2025年度の試験はすべて終わっているにもかかわらず、まだ受けられる試験のように見えてしまう。令和8年度第1回も令和8年8月8日（土）〜9月6日（日）に実施され、9月24日（木）に結果が発表されて終了している。次に受験できるのは令和8年度第2回で、詳細は公益財団法人 運行管理者試験センターが11月頃に公表する予定だ。
運行管理者試験の年度と回次の仕組み
運行管理者試験は、公益財団法人 運行管理者試験センターが年2回実施する国家試験であり、試験の呼称は「令和○年度第1回」「令和○年度第2回」となる一方で、年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までとなるため、暦年で「2025年」と検索した場合には令和7年度第1回（2025年8月実施）と令和7年度第2回（2026年3月実施）の両方が検索対象に含まれることになる。
運行管理者試験は年2回（8月頃・3月頃）、各回およそ1か月の試験期間で実施され、試験はCBT方式のみ（筆記なし）である。詳細は第1回が5月頃、第2回が11月頃に運行管理者試験センターのホームページ等で公表される。申請はインターネット申請のみ（書面不可）で、貨物・旅客を含め一人1回限りとなる。
令和8年度（2026年度）第1回は、申請受付が6月15日（月）〜7月15日（水）、試験期間が8月8日（土）〜9月6日（日）で、9月24日（木）に結果が発表された。令和8年度第2回試験の詳細は、公益財団法人 運行管理者試験センターが11月頃に公表する予定である。運送業界では運行管理者資格の取得ニーズが継続している様子もうかがえる（運行管理者試験センター公表）。
貨物と旅客の試験日は同一だが科目内容が異なる
運行管理者試験には「貨物」と「旅客」の2区分があり、同じ日に別々の試験として実施される一方で、中小運送会社が受験するのは通常「貨物」区分である。試験時間は90分、出題数は30問で、18問以上の正解（60%以上）が合格基準となるが、科目別の正解数にも足切り基準があり、5つの出題分野（貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、実務上の知識及び能力）のうち1つでも正解数が0点の場合は、総合得点が60%を超えていても不合格となる。
令和7年度第2回（2026年3月実施）の合格率は貨物約38.9%、旅客も3割台後半であり、例年3〜4割の水準で推移している（運行管理者試験センター公表）。合格率は回ごとに変動するが、総合点だけを意識した学習では科目別足切りに触れる可能性があるため、全科目を偏りなく押さえる進め方が欠かせない。
2025年度の日程を振り返る―既に終了した試験
令和7年度（2025年度）の試験は、第1回が2025年8月24日、第2回が2026年3月頃に実施され、どちらもすでに終了しているため、ここでは次回受験を目指す事業者が年間の流れをつかめるよう、2025年度の実績を振り返っていく。
令和7年度第1回（2025年8月実施）の日程実績
- 試験日：2025年8月24日（日）
- 申込期間：2025年6月10日〜7月10日
- 合格発表：2025年9月13日
- 受験者数：貨物2万人台、旅客数千人規模（運行管理者試験センター公表）
- 合格率：貨物37.2%、旅客34.1%
第1回試験は例年、夏季の繁忙期と重なりやすく、ドライバーが受験日に休みを取りにくいだけでなく、お盆明けの出荷増に合わせて配車調整も詰まりやすいため、受験者本人の学習計画と営業所側の運行計画を早めにすり合わせておかないと、申込後の段階で日程調整に苦労しやすい。
令和7年度第2回（2026年3月実施）の日程実績
- 試験期間：2026年3月頃（CBT方式）
- 申込期間：2025年12月8日〜2026年1月15日
- 合格発表：2026年4月1日
- 受験者数：貨物21,577名、旅客数千人規模
- 合格率：貨物約38.9%、旅客は3割台後半
第2回試験は年度末に近く、決算業務や年度更新準備と重なるうえ、3月は引越しや年度末配送の需要が高まりやすいため、社内での受験勧奨が後回しになりやすい。準備開始が遅れた会社ほど、申込管理と休暇調整を同時並行で進める必要が生じ、担当者の負荷が高まりやすい傾向がある。
令和8年度（2026年度）の日程と申込の実務
令和8年度第1回の運行管理者試験（CBT方式）は、令和8年8月8日（土）〜9月6日（日）の試験期間で実施され、9月24日（木）に結果が発表された。令和8年度第2回試験の詳細は、公益財団法人 運行管理者試験センターが11月頃に公表する予定である。参考までに前年（令和7年度第2回）は、受験申請の受付が2025年12月8日〜2026年1月15日、結果発表が2026年4月1日だった。最新の日程は必ず運行管理者試験センターの公式サイトで確認したい。申請はインターネット申請のみ（書面不可）で、受験手数料は6,000円（非課税）、別途システム利用料として新規受験申請660円（税込）、再受験申請860円（税込）が必要になるため、受験者本人だけでなく会社側も申請の段取りを早めに決めておきたい。
申請はインターネットのみ
申請は運行管理者試験センターのホームページからのインターネット申請のみで、書面（郵送）による申請はできない。貨物・旅客を含め一人1回限りの申請となるため、区分を間違えないよう注意したい。受験手数料は6,000円（非課税）で、別途システム利用料として新規受験申請660円（税込）、再受験申請860円（税込）が必要だ。試験結果レポート（任意）は140円（税込）である。
実務上の注意点として、受験票は試験日の約2週間前に郵送される。届かない場合は試験センターに問い合わせる必要があるが、試験日直前は問い合わせが混み合いやすいため、発送予定日を過ぎても到着しないときは、余裕を持って確認しておくほうが対応しやすい。
受験資格と実務経験の有無
運行管理者試験を受験するには、事業用自動車の運行管理に関し1年以上の実務経験があるか、国土交通大臣が認定する基礎講習を修了している（修了予定を含む）ことが必要で、どちらも満たさない人は受験できない。運行管理者として選任されるために必要な資格者証は、次のいずれかの方法で取得する。
- 運行管理者試験に合格していること
- 試験を受けずに取得する場合は、事業用自動車の運行管理に関し5年以上の実務経験があり、その間に国土交通大臣が認定する講習を5回以上受講していること
中小運送会社では、ドライバーを運行管理者に登用する際、まず試験合格を取得させてから選任するケースが多く、基礎講習は全日本トラック協会や各都道府県トラック協会が実施している。受講料は8,900円（2026年6月時点、地域により異なる場合あり）で、講習時間は3日間（16時間）となっているため、選任時期まで見据えるなら試験勉強と講習予約の段取りを分けて考えると進めやすい。
試験科目と出題傾向の把握
運行管理者試験（貨物）の出題範囲は以下の5分野に分かれており、各分野の出題数と頻出論点を押さえておくことで、限られた学習時間でも優先順位をつけやすくなり、科目別足切りへの備えと得点源づくりを同時に進めやすくなる。
出題分野 | 出題数 | 頻出論点 |
|---|---|---|
貨物自動車運送事業法 | 8問 | 運行管理者の選任基準、点呼の実施方法、運転者台帳・運行記録計の保存期間 |
道路運送車両法 | 4問 | 日常点検・定期点検の実施義務、点検整備記録簿の保存期間 |
道路交通法 | 5問 | 最高速度、車間距離、過積載の罰則、免許の種類と運転可能車両 |
労働基準法 | 6問 | 改善基準告示（拘束時間・休息期間・連続運転時間）、36協定、割増賃金 |
実務上の知識及び能力 | 7問 | 運行指示書の作成、乗務割の適正化、交通事故防止対策、運転者教育 |
貨物自動車運送事業法と労働基準法の2分野で出題数の半数近くを占めるため、この2分野を重点的に学習する受験者が多い。ただし、科目別足切りがあるため、道路運送車両法や道路交通法でも最低1問は正解する必要があり、得意分野だけで押し切る学習では安定しにくい。
過去問演習と法令改正の反映
運行管理者試験の過去問題は、試験センターのホームページで過去3回分（直近1年半分）が公開されている。過去問演習は合格への近道である一方、法令改正があった場合は出題内容も変わるため、古い解説だけに依存せず、最新の法令に基づいて学習する視点が欠かせない。
令和6年（2024年）4月施行の改善基準告示改正により、トラックドライバーの拘束時間・休息期間の基準が変更され、この改正内容は令和7年度第1回（2025年8月実施）から試験に反映されているため、旧基準で覚えた知識では誤答となるケースがある。具体的な拘束時間の上限や休息期間の最低時間は、改善基準告示の条文を確認するか、厚生労働省の解説資料を参照する。厚生労働省が定める改善基準告示の2024年4月改正では、1日の拘束時間の上限が原則13時間（延長する場合でも最大15時間まで）に厳格化されており、この基準が試験の労働基準法分野で重点的に出題されている。
合格後の選任手続きと実務への影響
試験に合格すると合格証書が郵送されるが、この合格証書は再発行されないため保管には注意が必要であり、その後は事業者が運行管理者を選任して選任届を運輸支局に提出する流れとなる。選任届の提出期限は、選任した日から15日以内であるため、合格後の社内手続きを先に整理しておくと実務が滞りにくい。
運行管理者の選任基準は事業用自動車の台数に応じて定められており、営業所ごとに事業用自動車の数が29両以下の場合は1名以上、30両以上の場合は30両ごとに1名を追加する。ただし、運行管理者が複数の営業所を兼務することはできないため、営業所ごとに専任の運行管理者を配置する必要がある。国土交通省の集計によれば、令和5年度に運行管理者の選任義務違反で行政処分を受けた事業者は約1,200件に上り、選任基準の遵守が監査の重点項目になっていることも見逃せない。
Gマーク取得との関係
全日本トラック協会が実施する「安全性優良事業所認定制度（Gマーク）」の評価項目には運行管理者の選任状況が含まれており、法定選任数を超える運行管理者を配置している場合は加点対象となるため、試験合格者を増やすことがGマーク取得の後押しとなる。Gマークを取得すると、荷主への信用向上や助成金の優遇措置が受けられるため、中小運送会社にとって人員育成と対外評価を結びつけやすい点も見て取れる。
次に受験する事業者がやるべきこと
令和8年度第1回はすでに終了しており、次の令和8年度第2回試験の詳細は11月頃に公表される予定のため、受験を予定しているドライバーがいる場合は、公表後に早めに申請手続きを完了させたい。申請はインターネット申請のみ（書面不可）で、運行管理者試験センターのホームページから行う。
試験本番まで日数は限られるが、過去問演習を中心に1日1〜2時間の学習時間を確保できれば、合格ラインに到達する可能性は十分にある。特に、貨物自動車運送事業法と労働基準法の2分野は出題数が多いのみならず、過去問の類似問題が繰り返し出題される傾向もあるため、直近3回分の過去問を3周以上解く進め方が取り組みやすい。
実務経験が1年に満たない場合は、基礎講習の修了（修了予定を含む）が受験資格になるため、受験申請の前に講習を終える、または修了予定で申請する段取りが必要になる。基礎講習の日程は各都道府県トラック協会のホームページで確認できるが、年度末や年度初めは申込が集中するため、受講時期が決まり次第、余裕を持って予約しておくと調整しやすい。
燃料費の負担が増している中小運送会社にとって、運行管理者の配置による運行効率化は経営課題の一つとなっている。運行管理者を増員することで、配車の最適化や空車回送の削減が進み、燃料コストの抑制にもつながるため、第2回の詳細が公表されたら申請受付の期間から逆算して早めに受験手続きを済ませ、過去問演習を一通り終える段取りを組んでおくと、現場運営と受験準備を両立しやすい。
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