実運送とは、貨物自動車運送事業法における「実際に荷物を積んで走る行為」そのものを指す。元請け・下請けという契約上の立場とは無関係に、自社のトラックと乗務員で荷物を物理的に運ぶことが実運送であり、その行為者を「実運送事業者」と呼ぶ。

主要データ

  • 運行管理者試験(貨物)合格率:38.9%(令和7年度第2回・2026年4月1日発表 / 運行管理者試験センター)
  • 運行管理者試験(貨物)過去5年平均合格率:約35.1%(貨物・直近5年平均 / 運行管理者試験センター)
  • 試験形式・出題数:30問・90分・四肢択一(CBT方式)、合格ラインは18問以上正解(総得点の60%以上)かつ分野別足切りあり(運行管理者試験センター)

「下請けだから実運送ではない」という誤解が現場で引き起こすこと

神戸港の冷蔵倉庫から関西国際空港方面への食品輸送で、元請けから「うちが実運送だから、お前のところは協力会社だ」と言われたベテランドライバーが、「では自分たちは何なのか」と混乱したという話は珍しくないが、この種の行き違いは単なる呼称のズレでは済まず、誰が運行の責任を負い、誰が荷主に説明すべきかという認識まで曖昧にしてしまう。

実運送は契約の階層で決まるのではなく、物理的にトラックへ荷物を積み、実際に走行する行為そのもので決まるため、下請けであっても自社トラックで荷を運んでいれば、その会社が実運送事業者となる。立場の呼び方は別問題である。

この誤解が危ういのは、責任の所在と荷主への説明義務に直結するからであり、貨物自動車運送事業法では実運送事業者に情報提供義務や安全管理上の責任が課されるため、「うちは下請けだから関係ない」という整理では現場の実態を説明できず、法的な整理としても整合しにくい。トラックが動き、乗務員が乗っているなら、その運行主体として見られる事業者は誰かという視点で考える必要がある。

貨物自動車運送事業法が定める「実運送」の正確な意味

貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の第2条第2項は、実運送を「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」と定義しており、ここで焦点になるのは「自動車を使用して」という文言であるため、自らトラックを保有または使用し、乗務員を配置して物理的な輸送行為を完結させる主体が実運送の担い手として位置づけられる。

これに対し、荷主と実運送事業者の間に入り、輸送の手配や調整のみを行う事業者は「貨物利用運送事業者(利用運送)」に分類され、利用運送は自社のトラックで荷物を運ばない。一方で、荷物が実際にトラックへ積み込まれた時点から乗務員には拘束時間が発生し、運行記録計(デジタタコグラフ、いわゆるデジタコ)による記録も始まり、事故時には運行供用者責任が問題となるため、その一連の実作業を伴う領域が実運送として把握される。

教科書では「実運送=1次下請けが行うもの」のように整理されることもあるが、現場では3次・4次下請けが実運送を担う構造も見られるため、見るべき点は階層の深さではなく、どの事業者のトラックと乗務員が貨物を実際に動かしているかという事実にある。

多重下請け構造の中で「実運送」概念が確立された経緯

1990年(平成2年)の貨物自動車運送事業法施行以前、トラック輸送は旧・貨物自動車運送事業法体制のもとで規制されており、当時から元請け・下請けの多重構造は存在していたが、責任の所在が曖昧なまま商慣習として回っていたため、実際に誰が安全を担保し、誰が事故や違反に対して現場で対応するのかが見えにくい状況に置かれていた。

1990年の法改正で規制が緩和され、新規参入が増えた一方で、下請けや孫請けへの丸投げによって安全管理が形だけになるおそれも高まったため、その対策として「実際に運ぶ者」の責任を明確に捉える考え方が制度運用の中で重みを増し、実運送事業者という区分が法律上の意味を強く持つようになった。さらに、2003年の改正では利用運送との関係整理が進み、実運送事業者が負う安全確保義務の明確化も図られている。

運行管理と試験で「実運送」が問われる場面

運行管理者試験(貨物)では、実運送の定義と利用運送との区別が繰り返し問われる論点であり、試験は30問・90分のCBT方式で実施され、合格には18問以上の正解に加えて分野別の足切り基準も満たさなければならないため、用語だけを暗記するのでは足りず、誰が現に運んでいるのかを事実関係から判断する視点まで押さえておく必要がある。

実運送事業者として求められる拘束時間の管理、点呼の実施、運転日報の保存といった義務は、いずれも出題範囲に含まれる。知識問題で終わらない。

現場では、実運送事業者であることを確認する書類として「運送依頼書」「傭車契約書」「運転日報」が使われ、たとえば元請け事業者が国土交通省への適正化指導を受けた場面では、下請け事業者の運転日報が実運送の証拠として参照されることがある。点呼記録簿や運転日報の帳票は、単なる社内書類にとどまらず、実運送事業者として行動していた痕跡でもあり、帳票テンプレートが必要な場合は帳票テンプレート集から点呼記録簿・運転日報の無料ダウンロードも活用できる。

令和8年度第2回運行管理者試験(貨物)は、運行管理者試験センターの受験案内(2026年11月11日公表)によると2027年2月20日(土)〜3月20日(土)に実施され、申請受付は2026年12月14日(月)〜2027年1月20日(水)であるため、最新の受験案内は運行管理者試験センター(unkan.or.jp)で随時確認しておきたい。なお、申請はインターネット申請のみで、結果発表は2027年4月7日(水)の予定となっており、準備時期を考えるうえでの目安になる。

利用運送・傭車・周旋との比較

混同されやすい用語を整理する。

用語

自社トラック使用

法的根拠

責任の主体

実運送

あり(自社で運ぶ)

貨物自動車運送事業法 第2条

実運送事業者本人

利用運送(貨物利用運送)

なし(他社トラックを利用)

貨物利用運送事業法

利用運送事業者+実運送事業者

傭車(ようしゃ)

他社から借りる形態

実態は実運送または利用運送に分類

運用契約の内容による

周旋・取次

なし

商法上の行為

荷主と運送人の間の仲介者

傭車は口語として広く使われるが、法令上は「傭車」という独立した区分があるわけではなく、契約の実態が「自社名義で運ぶ」のであれば実運送、「他社を手配するだけ」であれば利用運送として扱われる。東名高速沿いの物流拠点で大手荷主から一括受注し、中小運送会社へ案件を回している元請けが、白ナンバーの管理者を「運行管理者」と呼ぶこともあるが、自社でトラックを動かしていなければ実運送事業者ではなく、貨物自動車運送事業法上の運行管理者の選任義務も発生しないため、この点は実務上の混乱が起こりやすい部分となっている。

実運送事業者として動くべき判断基準

自社が実運送を担っているかどうかを見極める筋道は比較的はっきりしており、自社の乗務員が自社(または傭車した)トラックに荷物を積んで走り出した時点で、その運行には改善基準告示の遵守義務、デジタコによる運行記録の保存義務、点呼の実施義務が生じるため、書類上で「協力会社」「下請け」と記載されていても、その評価は変わらない。

「うちは下請けだから管理は元請けがやっている」という認識のまま荷主監査や行政の適正化指導を受けると、運転日報の不備や点呼記録の欠落が自社の問題として指摘されることになり、そこで初めて責任の重さを実感しても、帳票整備や運行管理体制の立て直しには時間を要する。先に確認すべきサインは、自社のトラックが動き始めた日であり、その日から実運送の責任も始まるため、法令対応に不安がある場合は、行政書士や社会保険労務士への相談も視野に入れながら体制を整えておくのが現実的である。

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