運行管理者試験:令和 7年 日程とは、令和7年度（2025年度）に実施される運行管理者試験（貨物・旅客）の実施日・申込受付期間・合格発表日を指す情報だ。
主要データ
- 令和7年度第2回（貨物）試験期間：2026年2月〜3月頃（CBT方式・期間実施、単日開催ではない）（運行管理者試験センター公式発表）
- 令和7年度第1回（貨物）試験期間：2025年8月〜9月頃（CBT方式・期間実施、単日開催ではない）（運行管理者試験センター）
- 運行管理者試験（貨物）合格率：約30〜40%（令和6年度第2回実績、運行管理者試験センター）
- 次回試験（令和8年度第1回・貨物）：試験期間2026年8月8日〜9月6日（申込6月15日〜7月15日、合格発表9月24日）
令和7年度の運行管理者試験は「年2回・日程固定」から「CBT方式・期間内複数回」に移行済み
「令和7年度の試験日はいつですか」という質問に対し、多くのベテラン事務員が古い日程表を開いて3月と8月の「特定の日曜日」を探すが、これは令和6年度から制度が変わった後の現実に合わず、運行管理者試験センターは令和6年度第1回（2024年8月）からCBT（Computer Based Testing）方式を本格導入したため、試験日は「特定の1日」ではなく「約1ヶ月間の試験期間中、受験者が都合のよい日時を選んで受験できる仕組み」に移行している。令和7年度も同じ枠組みで実施された。
令和7年度（2025年度）の運行管理者試験（貨物）は、第1回が2025年8月初旬〜9月初旬、第2回が2026年3月初旬の約1ヶ月間にそれぞれ設定されており、受験者は試験期間内でテストセンターの空き状況を見ながら予約するため、従来の「8月第4日曜」「3月第1日曜」という固定イメージは捨てて、「申込後に届く受験票で予約可能期間と会場を確認し、自分で日時を指定する」フローに切り替える必要がある。
この変更は、試験会場の分散と受験機会の拡大を狙ったものであり、全日本トラック協会も「CBT移行で地方の受験者が最寄りのテストセンターで受けられるようになった」と評価している一方で、人気の高い都市部会場（東京・大阪・名古屋など）は試験期間前半の土日枠が早期に埋まるため、申込開始後すぐに予約を入れるのが実務上の鉄則となっている。
令和7年度の実際の試験期間と申込スケジュール
令和7年度（2025年度）運行管理者試験（貨物）の公式日程は以下の通りであり、運行管理者試験センターの公式サイトで公表されている情報をもとに整理すると、確認すべきなのは試験実施期間だけでなく、申込受付期間と合格発表日まで含めた一連の流れであることが見て取れる。
第1回（令和7年度・貨物）
- 試験実施期間：2025年8月中旬〜9月上旬の約3週間（具体的な開始日・終了日はセンター公式発表による）
- 申込受付期間：2025年6月中旬〜7月中旬の約1ヶ月間
- 合格発表日：2025年10月上旬（試験終了後約1ヶ月）
第2回（令和7年度・貨物）
- 試験実施期間：2026年3月初旬〜3月下旬の約3週間
- 申込受付期間：2025年12月中旬〜2026年1月中旬の約1ヶ月間
- 合格発表日：2026年4月下旬
注意が必要なのは、「令和7年度第2回」の試験実施が2026年3月に行われる点であり、年度表記と暦年がずれるため「令和7年は2025年なのに、なぜ2026年3月？」と混乱する現場担当者が多いが、これは年度が4月始まりであるため、令和7年度＝2025年4月〜2026年3月を指すからである。運行管理者の選任計画を立てる際、試験日が「年度の終盤」に設定されていることを見落とすと、選任要件の充足が数ヶ月遅れる。
また、CBT方式では受験票に記載された「予約可能期間」の中で、各自がテストセンターのWebサイトにアクセスして日時・会場を指定するが、申込締切後すぐに予約が開放されるわけではなく、試験センターから受験票が届いてから予約開始となるため、申込期限ぎりぎりに手続きした場合、予約開始時点で希望の日時が既に埋まっているリスクがある。
旅客試験の日程は貨物と同一枠
運行管理者試験（旅客）も令和7年度は貨物と同じCBT方式・同じ試験期間で実施され、申込受付期間・合格発表日も貨物とほぼ同一だが、受験会場のキャパシティは貨物試験の方が大きく、旅客試験は会場数・座席数ともに少ない傾向にあるため、旅客受験者は貨物以上に早期予約が推奨される。
次回試験（令和8年度第1回・貨物）の日程と準備スケジュール
次回の運行管理者試験（貨物）は令和8年度第1回となり、試験実施期間は2026年8月8日（土）〜9月6日（日）、申込受付は2026年6月15日（月）〜7月15日（水）、合格発表は2026年9月24日（木）と公表されているため、これらの日程を踏まえた逆算が欠かせない。
この時期に注意すべきは、申込期間が既に開始されている点であり、受験を検討している運行管理者候補者や、会社として選任要員の資格取得を支援する場合、7月15日の申込締切までに受験手数料（6,000円、令和6年度時点）の振込と受験申請書の郵送を完了させる必要があるため、郵便事情や振込確認のタイムラグを考慮すると、締切日の3営業日前までには書類を発送するのが安全圏に入る。
また、CBT方式では受験票が届いた後、各自が試験日時・会場を予約するため、申込直後に「いつ受けるか」を社内で調整しておく必要があり、繁忙期（お盆明け・月末配送のピーク）と試験期間が重なる場合、受験者のシフト調整が後手に回ると予約可能な日時が限られてしまうため、運行管理者が不在になる日を事前に運行計画に織り込むには、少なくとも試験日の2週間前には予約を確定させるべきである。
CBT方式での受験予約の実態
CBT方式では、全国の主要都市に設置されたテストセンター（ピアソンVUEまたはCBTソリューションズが運営）で受験し、東京都内だけで10箇所以上、大阪・名古屋でも複数会場があるが、土日の午前枠は申込開始後2〜3日で埋まる会場が多く、特に東京都心部（新宿・渋谷・池袋・秋葉原など）は競争率が高い。
地方都市（札幌・仙台・広島・福岡など）でも土日枠は早期に満席になるため、平日受験が可能な受験者は平日を選ぶ方が選択肢が広く、実際、令和6年度第1回の試験では、申込締切後1週間で土日の午前枠がほぼ満席となり、後から予約した受験者は平日夜間枠か、試験期間の最終週に回された例が報告されている。
令和7年度から令和8年度への移行期に注意すべき制度変更
令和7年度と令和8年度の間に、試験制度そのものに大きな変更はないが、出題傾向と法令改正の反映タイミングには注意が必要であり、運行管理者試験は試験実施年度の4月1日時点で施行されている法令・告示に基づいて出題されるため、令和7年度第2回（2026年3月実施）は「令和7年4月1日施行の法令」、令和8年度第1回（2026年8月実施）は「令和8年4月1日施行の法令」が適用範囲となる。
たとえば、改善基準告示の一部改正や、貨物自動車運送事業法の省令改正が令和8年4月に施行される場合、令和7年度第2回の試験には反映されない一方で、令和8年度第1回には反映されるため、過去問集を使った学習では、収録されている問題がどの年度の法令を前提にしているかを確認しないと、古い解釈のまま覚えてしまうリスクがある。運行管理者試験センターの公式サイトでは、試験ごとに「適用法令基準日」が明示されているため、受験勉強を始める前に必ず確認したい。
CBT移行後の過去問の扱い
CBT方式では、試験問題が紙の問題冊子ではなくPCモニタに表示され、試験期間中に複数日程で実施されるため、同一回の試験でも複数の問題セットが用意されており、受験日によって出題内容が異なることから、従来のように「令和○年度第○回の問題」として全問が公開されることはなく、運行管理者試験センターは試験後に「出題例」として一部の問題のみを公開する形式に変わった。
過去問演習を中心に勉強してきた受験者にとっては、「過去問が手に入らない」ことが不安材料になるが、実際には試験センターが公開する出題例と、市販の問題集（法令・実務上の知識の体系的な演習問題を収録したもの）を組み合わせれば十分対応でき、むしろCBT方式では「似た問題が何度も出る」という過去問パターン暗記が通用しにくくなったため、法令条文の正確な理解と、実務上の判断力が問われる傾向が強まった。
試験日程を見据えた実務上の準備タイムライン
運行管理者試験の合格を事業計画に組み込む場合、試験日から逆算して準備スケジュールを立てる必要があり、以下は令和8年度第1回（2026年8月8日〜9月6日実施）を例にした標準的なタイムラインだが、重要なのは単に日付を追うことではなく、社内手続きと学習進捗を同時に管理する視点である。
- 2026年4月〜5月：受験対策の開始。法令科目（貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、改善基準告示）の条文読み込みと、過去の出題例の確認。この段階で、自社の運行管理規程や点呼記録を見直しながら実務知識を整理すると、記憶の定着率が高まる。
- 2026年6月1日〜15日：受験申込の準備。受験資格の確認（実務経験1年以上、または基礎講習修了）、受験手数料の準備、申請書類の記入。
- 2026年6月15日〜7月15日：申込受付期間。郵便振替で受験手数料を払い込み、受験申請書を簡易書留で郵送。締切日の3営業日前（7月10日頃）までに投函するのが安全圏。
- 2026年7月下旬〜8月初旬：受験票の到着。受験票が届いたら、記載された予約受付開始日を確認し、開始と同時にテストセンターのWebサイトで日時・会場を予約。土日希望なら開始当日中に予約を完了させる。
- 2026年8月8日〜9月6日：試験実施期間。予約した日時にテストセンターで受験。試験時間は90分（30問）。身分証明書（運転免許証など）を持参。
- 2026年9月24日：合格発表。試験センターのWebサイトで受験番号を入力して合格・不合格を確認。合格証は後日郵送される。
このタイムラインで重要なのは、「申込期間の終了」と「試験実施期間の開始」の間に約3週間の空白期間がある点であり、この間に受験票が届き、予約受付が開始されるため、申込直後に「いつ受けるか」を決めておかないと、予約開始時に慌てて空き状況を確認し、希望の日時が取れないまま妥協する羽目になりやすい。
軽油価格と受験費用・交通費の予算化
CBT方式では、受験会場が従来の試験会場（公共施設や大学など）から、テストセンター（商業ビル内のPC教室）に変わり、都市部では公共交通機関でアクセスできるが、地方では自家用車または社用車での移動が前提になるため、燃料費も受験コストの見積もりに影響する。もっとも軽油価格は地域や給油所により異なるため、あくまで参考値として扱うことになる。
たとえば、片道50kmの会場まで社用車（4トン車、燃費8km/L前後）で往復する場合、軽油消費量は約12.5Lとなり、燃料費と受験手数料6,000円を合わせると、1人あたり8千円前後の予算を見込む必要があり、複数名を同時に受験させる場合は交通費の負担が意外に大きくなることが分かる。
また、CBT方式では試験終了後すぐに画面で正答・誤答が表示されるわけではなく、合格発表日まで結果が分からないため、受験後すぐに「合格したので選任手続きを進める」という前倒しスケジュールは組めず、選任計画を立てる際は、合格発表日から選任届出までのリードタイムを最低1週間は確保すべきである。
令和7年度の試験結果データと合格率の推移
運行管理者試験（貨物）の合格率は、年度・回によって30〜40%程度で推移しており、令和6年度第2回（2025年3月実施）の合格率は約33.8%、令和6年度第1回（2024年8月実施）は約36.2%だった（運行管理者試験センター公表データ）。CBT移行後も合格率に大きな変動はなく、試験の難易度は従来と同水準に保たれているほか、令和6年度第1回（2024年8月実施）では約24,000名が受験し、約8,700名が合格した（運行管理者試験センター公表）ことから、受験者数は前年度比で微増傾向にあり、CBT方式導入後も受験機会の拡大が進んでいる。
合格基準は「30問中18問（総得点60%）以上の正答、かつ分野(1)〜(4)各1問以上・(5)実務上の知識及び能力2問以上の正答」だ。出題分野は以下の通り。
- 貨物自動車運送事業法関係：8問
- 道路運送車両法関係：4問
- 道路交通法関係：5問
- 労働基準法関係：6問
- 実務上の知識及び能力：7問
特に注意が必要なのは「各分野で最低1問以上」という条件であり、たとえば全体で20問正解していても、道路交通法の5問が全て不正解だと不合格になるため、苦手分野を作らず、全分野を満遍なく押さえる学習が求められる。実務上の知識及び能力の7問は、点呼記録の不備を指摘する問題や、運行指示書の記載事項を問う問題など、現場で日常的に扱う書類の理解が問われる一方で、実務経験があれば過去問演習なしでも5〜6問は正答できる内容にとどまる。
CBT方式で変わった試験当日の流れ
CBT方式では、試験会場に到着後、受付で身分証明書と受験票を提示し、ロッカーに荷物を預ける流れとなっており、スマートフォン・腕時計・メモ用紙は持ち込み禁止で、テストセンターが用意したメモボード（消せるホワイトボード）のみ使用できるため、試験中に法令条文を参照することはできず、すべて記憶に頼ることになる。
試験開始時刻は予約した時間帯によって異なり、同じ日でも午前・午後・夜間の複数枠がある。試験時間は90分だ。途中退席は認められない。
試験終了後、PCの画面に「試験終了」と表示され、受付で終了確認を受けてから退室するが、その場で合否は分からず、合格発表日まで待つ必要があるため、従来の集合試験のように終了直後から自己採点の見通しを立てることは難しい。
従来の集合試験では、試験終了後に「自己採点」として問題用紙を持ち帰り、試験センターが公表する正答と照らし合わせることができたが、CBT方式では問題用紙がなく、出題内容を記憶して帰ることも難しいため、試験後に「何問取れたか」を正確に把握できないまま合格発表を待つことになる。
試験日程と選任計画の実務的な調整ポイント
運行管理者の選任は、貨物自動車運送事業法で「事業用自動車の数に応じて必要な員数を選任すること」と定められており、具体的には営業所ごとに配置する事業用自動車29両までは1名、30両以上59両までは2名、以降30両増えるごとに1名追加となる（一般貨物自動車運送事業の場合）。
この選任要件を満たすため、新規に運行管理者資格を取得させる場合、試験日程と選任届出のタイミングを調整する必要があり、たとえば令和8年度第1回の試験（2026年8月8日〜9月6日実施）に合格した場合、合格発表は2026年9月24日となるが、合格証が郵送で届くのは発表日から1週間程度後のため、実際に選任届出を提出できるのは10月初旬になる。
もし、2026年9月1日に営業所の車両台数が29両から30両に増える予定があり、運行管理者を1名から2名に増員する必要がある場合、令和8年度第1回の試験では間に合わない。この場合、令和7年度第2回（2026年3月実施、合格発表4月下旬）に合格させておく必要がある。
選任計画を立てる際は、試験日程だけでなく合格発表日と合格証の到着タイミングまで織り込むことが重要であり、国土交通省の監査統計によると、令和5年度の運行管理者選任義務違反による行政処分は全国で約420件発生しているため、選任要件の未充足は事業停止処分のリスクに直結する。さらに、選任計画の遅れは法令違反だけでなく、運送約款上の信用問題にも波及するため、試験日程と選任届出のタイミングは余裕を持って設定すべきである。
基礎講習修了による受験資格の取得
運行管理者試験の受験資格は、「実務経験1年以上」または「基礎講習修了」のいずれかを満たす必要があり、実務経験がない新入社員や、他業種から転職してきた事務員を運行管理者候補として育てる場合、基礎講習（3日間、全日本トラック協会または各都道府県トラック協会が実施）を受講させることで受験資格を満たせる。
基礎講習は年間を通じて開催されているが、試験直前の6〜7月は申込が集中し、定員に達して受講できないケースがあるため、令和8年度第1回の試験を受ける場合、基礎講習は遅くとも2026年5月までに受講しておくのが安全圏であり、講習修了後、修了証が交付されるまで1〜2週間かかることも踏まえると、試験申込期間（6月15日〜7月15日）に間に合わせるには、5月中に受講を完了させる必要がある。
現場での判断基準：試験日程を見据えた人材育成の優先順位
運行管理者の資格取得を計画する際、試験日程だけでなく、現場の繁閑と受験者の業務負荷を考慮する必要があり、ベテランの運行管理者は「試験勉強は繁忙期の前に済ませる。8月試験なら5〜6月が勝負、3月試験なら12〜1月が勝負」と言う。つまり、試験直前の2〜3ヶ月が集中学習期間となるため、この時期に年末年始や夏季繁忙期が重なると、勉強時間が確保できず不合格リスクが高まる。全日本トラック協会の経営分析報告書（令和5年度版）によると、運送事業者における運行管理者有資格者の平均在籍数は営業所あたり2.3名で、法定最低人数ぎりぎりの事業所が多いことから、1名が退職や異動で不在になると即座に選任要件を満たせなくなるリスクがあり、余剰人員として次期候補者を計画的に育成する必要がある。
また、令和8年度第1回（2026年8月実施）は、試験期間がお盆休み明けの時期と重なるため、地方の運送会社では、お盆期間中に帰省した従業員が戻ってくるタイミングで通常運行に戻す必要があり、8月中旬は運行管理者の負担が大きい。このタイミングで試験を受けると、試験当日に現場対応が発生するリスクがあるため、試験予約はお盆前（8月8日〜12日）または9月初旬（9月1日以降）に設定するのが実務的な選択となる。
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