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運賃・コストの補助金・融資・保険 完全ガイド

燃費改善・原価管理・運賃交渉に役立つ支援制度を検索。燃料サーチャージ対応や省エネ機器導入で運送原価を抑える補助金・助成金を掲載。

最終更新日: 2026-09-01 ｜ 出典: 国土交通省・経済産業省・環境省・全日本トラック協会の公開情報に基づき編集部が作成

トラック協会の助成に共通する注意

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。出典: 茨城県トラック協会総会報道（stats-core 業種シート subsidy-industry-sheet_logistics.md §0-4 経由）

補助金・融資・保険の違い

運賃・コストの主要補助金 — 一目で比較

トラック輸送省エネ化推進事業★★☆
DX・デジタル化
対象:
一般貨物自動車運送事業者
上限:
機器導入費の1/2（上限なし・予算枠内）
補助率:
1/2以内
安全装置等導入促進助成事業★☆☆
安全対策
対象:
上限:
上限２万円（上記(1)(3)(4)）／上限１０万円（上記(2)）／上限３万円（上記(5)）
補助率:
取得価格の１／２
自動点呼機器導入促進助成事業★☆☆
DX・デジタル化
対象:
各都道府県トラック協会の会員事業者で、中小事業者を対象とします。 ※中小事業者とは、中小企業基本法による中小企業者 ・　資本金の額または出資の総額が、3億円以下の会社　または ・　常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
上限:
対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）（上限１０万円）
補助率:
血圧計導入促進助成事業★☆☆
安全対策
対象:
各都道府県トラック協会の会員である中小企業者（資本金３億円以下または従業員３００人以下）が対象。
上限:
上限５万円
補助率:
機器取得費用の１／２
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業★★☆
環境・省エネ
対象:
一般貨物自動車運送事業者
上限:
車両クラスにより異なる
補助率:
車両価格の一部（通常車両との差額相当）
商用車の電動化促進事業（EVトラック）★★★
環境・省エネ
対象:
一般貨物自動車運送事業者
上限:
車両クラスにより異なる（小型〜大型）
補助率:
通常車両との差額の一部
IT導入補助金★★☆
DX・デジタル化
対象:
中小企業・小規模事業者
上限:
最大450万円（通常枠）
補助率:
1/2〜2/3
ものづくり補助金★★★
DX・デジタル化
対象:
中小企業・小規模事業者
上限:
最大1,250万円（通常枠）
補助率:
1/2〜2/3
事故防止対策支援推進事業（ASV・運行管理高度化）★★☆
安全対策
対象:
一般貨物自動車運送事業者
上限:
装置により上限あり
補助率:
取得価格の1/2
中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入支援）★★☆
安全対策
対象:
中小の貨物自動車運送事業者
上限:
機器により異なる
補助率:
導入費用の一部
ハイブリッド及び天然ガストラック導入支援事業★★☆
環境・省エネ
対象:
一般貨物自動車運送事業者
上限:
車種により異なる（HVトラック: 上限約80万円）
補助率:
通常車両との差額の一部
東京都トラック協会 ドライバー免許取得助成★☆☆
人材確保・育成
対象:
東京都トラック協会の会員事業者
上限:
大型・中型・準中型の新規取得: 1名あたり上限5万円、限定解除: 3万円
補助率:
取得費用の一部
東京都トラック協会 運行管理者一般講習受講料助成★☆☆
安全対策
対象:
東京都トラック協会の会員事業者
上限:
1名あたり上限3,200円（1事業者上限10名）
補助率:
受講料の一部
東京都トラック協会 ドライバー安全教育促進助成★☆☆
安全対策
対象:
東京都トラック協会の会員事業者
上限:
1名あたり上限1万円
補助率:
研修費用の一部
大阪府トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成★☆☆
DX・デジタル化
対象:
大阪府トラック協会の会員事業者
上限:
機器取得価格の1/2（上限2万円/台）、1事業者20台まで
補助率:
取得価格の一部
大阪府トラック協会 運転免許取得助成★☆☆
人材確保・育成
対象:
大阪府トラック協会の会員事業者
上限:
準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）
補助率:
取得費用の一部
大阪府トラック協会 健康診断助成★☆☆
安全対策
対象:
大阪府トラック協会の会員事業者
上限:
SAS検査: 1名あたり上限1,000円程度（要確認）
補助率:
受診費用の一部
愛知県トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成★☆☆
DX・デジタル化
対象:
愛知県トラック協会の会員事業者
上限:
上限25,000円/台
補助率:
取得価格の一部
愛知県トラック協会 安全装置導入助成★☆☆
安全対策
対象:
愛知県トラック協会の会員事業者
上限:
後方視野確認支援装置: 愛ト協15,000円+全ト協20,000円（計35,000円）、側方衝突監視警報装置: 上限10万円
補助率:
取得価格の1/2（装置による上限あり）
愛知県トラック協会 運転免許取得助成★☆☆
人材確保・育成
対象:
愛知県トラック協会の会員事業者
上限:
準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）
補助率:
取得費用の一部
北海道トラック協会 安全装置導入助成★☆☆
安全対策
対象:
北海道トラック協会の会員事業者
上限:
装置による（バックアイカメラ: 1台上限3万円、アルコールインターロック: 上限2万円）
補助率:
取得価格の1/2
北海道トラック協会 運転免許取得助成★☆☆
人材確保・育成
対象:
北海道トラック協会の会員事業者
上限:
準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）
補助率:
取得費用の一部
福岡県トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成★☆☆
DX・デジタル化
対象:
福岡県トラック協会の会員事業者
上限:
各年度の交付要綱による（福ト協にお問い合わせください）
補助率:
取得価格の一部
福岡県トラック協会 安全装置導入助成★☆☆
安全対策
対象:
福岡県トラック協会の会員事業者
上限:
装置による（各年度の交付要綱を確認）
補助率:
取得価格の1/2
福岡県トラック協会 運転免許取得助成★☆☆
人材確保・育成
対象:
福岡県トラック協会の会員事業者
上限:
準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）
補助率:
取得費用の一部
若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業
対象:
各都道府県トラック協会の会員事業者が、新たに運転者として採用した若年ドライバー等
上限:
補助率:
環境対応車導入促進助成事業
対象:
環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者
上限:
補助率:
自家用燃料供給施設整備支援助成事業
対象:
会員事業者、協同組合、連合会
上限:
補助率:
アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業
対象:
アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員の皆様
上限:
上限６万円
補助率:
機器取得価格の１／２以内の額
インターンシップ導入促進支援事業
対象:
各都道府県トラック協会の会員事業者で、中小事業者を対象とします。 ※中小事業者とは、中小企業基本法による中小企業者 ・　資本金の額または出資の総額が、3億円以下の会社　または ・　常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
上限:
補助率:
経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業
対象:
中小規模の会員事業者
上限:
補助率:
ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
対象:
上限:
補助率:
受講料の７割を助成（Gマーク認定事業所の場合は全額助成）
トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業
対象:
上限:
（１）上限５００円／人（２）上限２，０００円／人（３）上限２，５００円／人
補助率:
検査費用の半額
中小企業大学校講座受講促進助成制度
対象:
都道府県トラック協会の会員である中小企業者(資本金３億円以下または従業員３００人以下)の経営者、後継者および管理者の方が対象です。
上限:
補助率:
受講料の１／３

原価管理・配車システム導入の支援

募集中補助金DX・デジタル化

トラック輸送省エネ化推進事業

管轄: 国交省｜補助率: 1/2以内

上限: 機器導入費の1/2（上限なし・予算枠内）

デジタコ、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム等の導入費用を補助。工事代・システム費も対象。荷主との連携による輸送効率化と省エネを推進。

令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度DX・デジタル化

自動点呼機器導入促進助成事業

管轄: トラック協会

上限: 対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）（上限１０万円）

全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が（業務前・業務後）自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行います。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
募集中補助金DX・デジタル化

IT導入補助金

管轄: 経産省｜補助率: 1/2〜2/3

上限: 最大450万円（通常枠）

中小企業のIT導入を支援。配車管理システム、勤怠管理ソフト、運行管理システム等のITツール導入費用が対象。IT導入支援事業者との連名申請が必要。

募集中補助金DX・デジタル化

ものづくり補助金

管轄: 経産省｜補助率: 1/2〜2/3

上限: 最大1,250万円（通常枠）

中小企業の革新的サービス開発・生産プロセス改善を支援。倉庫内の自動化設備、温度管理システム、荷役機械等の導入が対象になる場合あり。

募集中補助金DX・デジタル化

大阪府トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の一部

上限: 機器取得価格の1/2（上限2万円/台）、1事業者20台まで

エコドライブ管理システム（EMS）用デジタコの導入費用を助成。全ト協が選定した対象機器に限る。1社につき20台まで。

募集中補助金DX・デジタル化

愛知県トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の一部

上限: 上限25,000円/台

エコドライブ管理システム（EMS）用デジタコの導入費用を助成。全ト協選定対象機器に限る。1社につき20台まで。

募集中補助金DX・デジタル化

福岡県トラック協会 EMS機器（デジタコ）導入促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の一部

上限: 各年度の交付要綱による（福ト協にお問い合わせください）

エコドライブ管理システム（EMS）用デジタコの導入費用を助成。全ト協選定対象機器に限る。1社につき20台まで。

輸送品質を支える装置の助成

令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度安全対策

安全装置等導入促進助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の１／２

上限: 上限２万円（上記(1)(3)(4)）／上限１０万円（上記(2)）／上限３万円（上記(5)）

事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、左折巻き込み事故防止対策に有効な側方衝突監視警報装置、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図ります。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度安全対策

血圧計導入促進助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 機器取得費用の１／２

上限: 上限５万円

全日本トラック協会では、過労死や健康起因事故につながる、脳･心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であることから、血圧計の普及を図るため、乗務前点呼における血圧測定に活用できる高機能な血圧計の導入助成事業を各都道府県トラック協会を通じて下記のとおり実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
募集中補助金安全対策

事故防止対策支援推進事業（ASV・運行管理高度化）

管轄: 国交省｜補助率: 取得価格の1/2

上限: 装置により上限あり

衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ドライバー異常時対応システム等の先進安全技術（ASV）や、デジタコ・ドラレコ等の運行管理の高度化に資する機器の導入を支援。

募集中補助金安全対策

中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入支援）

管轄: 国交省｜補助率: 導入費用の一部

上限: 機器により異なる

テールゲートリフター、パワーアシストスーツ等の荷役効率化機器の導入を支援。2024年問題（時間外労働上限規制）への対応として、荷役作業の効率化・省力化を推進。

募集中補助金安全対策

東京都トラック協会 運行管理者一般講習受講料助成

管轄: トラック協会｜補助率: 受講料の一部

上限: 1名あたり上限3,200円（1事業者上限10名）

運行管理者が一般講習を受講した際の受講料を助成。運行管理の安全性向上を目的とする。

募集中補助金安全対策

東京都トラック協会 ドライバー安全教育促進助成

管轄: トラック協会｜補助率: 研修費用の一部

上限: 1名あたり上限1万円

特定・指定研修施設での安全運転研修を受講した場合の費用を助成。初任運転者研修、高齢運転者研修、事故・違反運転者研修が対象。

募集中補助金安全対策

大阪府トラック協会 健康診断助成

管轄: トラック協会｜補助率: 受診費用の一部

上限: SAS検査: 1名あたり上限1,000円程度（要確認）

トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査や定期健康診断の受診費用を助成。健康起因事故の防止を目的とする。

募集中補助金安全対策

愛知県トラック協会 安全装置導入助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の1/2（装置による上限あり）

上限: 後方視野確認支援装置: 愛ト協15,000円+全ト協20,000円（計35,000円）、側方衝突監視警報装置: 上限10万円

バックアイカメラ、サイドビューカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置等の導入を助成。全ト協助成と県独自の上乗せの2段構成。

募集中補助金安全対策

北海道トラック協会 安全装置導入助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の1/2

上限: 装置による（バックアイカメラ: 1台上限3万円、アルコールインターロック: 上限2万円）

バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置、トルクレンチ等の安全装置導入を助成。冬期の事故リスク低減に特に効果的。

募集中補助金安全対策

福岡県トラック協会 安全装置導入助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得価格の1/2

上限: 装置による（各年度の交付要綱を確認）

バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置等の安全装置導入を助成。全ト協助成と福岡県協会独自の上乗せの2段構成。

燃費改善・省エネ機器の補助

募集中補助金環境・省エネ

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

管轄: 環境省｜補助率: 車両価格の一部（通常車両との差額相当）

上限: 車両クラスにより異なる

最新排ガス規制適合ディーゼルトラックの導入費用を補助。環境優良車普及機構が事務局。CO2排出削減と大気環境改善を推進。

公募予定補助金環境・省エネ

商用車の電動化促進事業（EVトラック）

管轄: 国交省｜補助率: 通常車両との差額の一部

上限: 車両クラスにより異なる（小型〜大型）

EV・PHEV・FCVトラックの導入費用を補助。脱炭素社会の実現に向けた商用車の電動化を促進。充電設備の整備も一部対象。

募集中補助金環境・省エネ

ハイブリッド及び天然ガストラック導入支援事業

管轄: その他｜補助率: 通常車両との差額の一部

上限: 車種により異なる（HVトラック: 上限約80万円）

ハイブリッドトラック・天然ガストラックの導入に対する補助。二酸化炭素排出抑制対策事業の一環として環境省が実施。

運賃交渉力を高める人材育成への助成

募集中補助金人材確保・育成

東京都トラック協会 ドライバー免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 大型・中型・準中型の新規取得: 1名あたり上限5万円、限定解除: 3万円

東京都トラック協会の会員事業者が、従業員の大型・中型・準中型免許の取得費用を負担した場合に助成。1事業者5名まで。全ト協の準中型免許取得助成（4万円）との併用も可能。

募集中補助金人材確保・育成

大阪府トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

大阪府トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。若年労働力の確保を目的とする。

募集中補助金人材確保・育成

愛知県トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

愛知県トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。全ト協の取次事業として実施。

募集中補助金人材確保・育成

北海道トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

北海道トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。全ト協の取次事業として実施。

募集中補助金人材確保・育成

福岡県トラック協会 運転免許取得助成

管轄: トラック協会｜補助率: 取得費用の一部

上限: 準中型免許新規: 1名あたり上限4万円（全ト協経由）

福岡県トラック協会会員事業者が従業員の運転免許取得費用を負担した場合に助成。全ト協の取次事業として実施。

その他の助成制度

令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度

若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業

管轄: トラック協会

少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、各都道府県トラック協会の会員事業者が、新たに運転者として採用した若年ドライバー等の特例教習の受講、準中型免許取得及び外国免許切替講習の受講に対する支援を行います。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度

環境対応車導入促進助成事業

管轄: トラック協会

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者に対し、必要な経費の一部を助成いたします。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
募集中補助金2026年度

自家用燃料供給施設整備支援助成事業

管轄: トラック協会

全日本トラック協会では、燃料費対策の一環として、「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」を実施します。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 機器取得価格の１／２以内の額

上限: 上限６万円

アイドリングストップの励行を支援するため、アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員の皆様に対して、取得金額の一部を助成いたします。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度

インターンシップ導入促進支援事業

管轄: トラック協会

全日本トラック協会では、少子高齢化に対応するため、学生による就業体験（インターンシップ）を実施し、業界における人材確保対策の促進を図ります。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
募集中補助金2026年度

経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業

管轄: トラック協会

全日本トラック協会では、中小規模の会員事業者において経営状況を把握し、改善に取り組み、さらに取引先との運賃交渉を行うことを支援するため、３つのステップによる「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を実施いたします。本事業を活用された場合には、費用及び診断士の交通費の一部を助成いたしますので、ぜひご活用ください。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
募集中補助金2026年度

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

管轄: トラック協会｜補助率: 受講料の７割を助成（Gマーク認定事業所の場合は全額助成）

全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するため、安全教育訓練の受講に対して助成を行っています。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業

管轄: トラック協会｜補助率: 検査費用の半額

上限: （１）上限５００円／人（２）上限２，０００円／人（３）上限２，５００円／人

全日本トラック協会では、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査助成事業を実施し、トラックドライバーの睡眠の質を検査し、安全性向上と健康増進に努めています。 各都道府県トラック協会を通じて下記のとおり助成事業を実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。なお、各都道府県トラック協会によって、SASスクリーニング検査助成額が異なる場合があります。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。
令和8年度・申請期間は所属の都道府県トラック協会に確認補助金2026年度

中小企業大学校講座受講促進助成制度

管轄: トラック協会｜補助率: 受講料の１／３

トラック運送事業者の経営基盤の一層の向上を図る観点から、トラック協会会員事業者の経営者・管理者等を対象に、中小企業大学校各校において実施される経営戦略等の講座を受講された場合、助成金を交付します。

  • 全ト協・都道府県トラック協会の助成は、都道府県トラック協会の会員事業者が対象です。
  • 予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
  • 都道府県トラック協会の助成の主な財源である運輸事業振興助成交付金は、制度見直しの対象です（廃止予定・代替措置未定）。

申請前に知っておくべきポイント

燃費改善・原価管理に活用できる支援制度は、申請前に「自社のどの数字をどれだけ改善するか」を計画書に落とし込むと採択率が高まります。

よくある質問

Q. 燃料費の高騰対策に使える支援制度はありますか？▼
直接の燃料補助ではありませんが、「トラック輸送省エネ化推進事業」で燃費改善に資するデジタコ等の導入を支援。また、燃料サーチャージ制の導入に関する相談窓口が国交省・全ト協に設けられています。

免責事項

掲載情報は編集部が各制度の公開資料を基に作成した参考情報です。申請期限・補助率・上限額は変動する場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。

※ 融資の金利は変動する場合があります。最新の金利は各融資機関にお問い合わせください。

※ 保険・共済の掛金・補償内容は加入年度・地域によって異なります。詳細は各運営組織にご確認ください。

※ 本ページの情報は各省庁の公式情報に基づいていますが、制度変更により内容が異なる場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

更新履歴

2026-09-04 — Phase B-2: 掲載データを共有層（stats-core 手動転記層）由来へ差し替え。全ト協の助成12件・公庫等の融資保険14件を共有層から取り込み、既存6件を置き換え、20件を新規掲載（計55件）。申請期間が確認できない制度は「募集中」ではなく確認要として表示するようにした。

2026-05-28 — Phase B-2b: 物流向けに全件刷新。トラック運送事業者向け補助金10件・融資1件・保険1件の計12件を新規掲載。