実車率の「基準」は業界統一の数値がなく、自社の路線構成・車格・帰り荷の有無で判断する指標だ。
「実車率70%で合格」という基準に根拠はない
実車率の目標を「70%以上」と設定している運送会社は少なくないが、その根拠を問うと「昔からそう聞いた」「元請けがそう言っていた」という答えが返ってくることも多く、結論からいえば、実車率に業界統一の合格ラインは存在しない。路線の構成、車両の種別、帰り荷の確保状況、荷主との契約形態によって「適正な実車率」は大きく変わる。
教科書では実車率を「総走行距離のうち荷物を積んで走った距離の割合」と説明するが、現場では走行距離の管理単位が回転ごと・日次・月次のどれかで計算値がぶれやすく、同じ1台の車両でも切り方次第で実車率が大きく動く。だからこそ、「70%を超えているから問題ない」と判断した会社が、実際には片道原価を割り込んでいたという事態も起こりうるのであり、原因は計算の前提条件が揃っていない点にある。
本記事では、実車率の正しい定義から計算手順、目標設定の考え方、そして改善策の優先順位までを解説する。デジタコや運行記録計のデータを使った確認方法も含め、実務で使える判断基準を整理していく。
実車率とは何を測る指標か——積載率・実働率との違い
実車率の計算は、まず用語の混同を解消するところから始まる。現場では「積載率」「実働率」「回転率」が混用されることが多いものの、それぞれ測定対象が異なるため、ここを曖昧にしたまま話を進めると改善の打ち手までずれてしまう。
- 実車率:総走行距離に占める「荷物を積んで走った距離(実車走行距離)」の割合。空走距離(回送・帰り便の空荷)をどれだけ減らせているかを示す。
- 積載率:車両の最大積載量に対して実際に何割の荷物を積んでいるかの割合。実車率とは別の指標で、荷物の密度・重量管理に関わる。
- 実働率:保有台数に対して実際に稼働した台数の割合。車両の稼働管理・整備計画に使う。
- 回転率:1台の車両が1日に何往復(何回配送)できるかを示す指標。都市部の配送では実車率より回転率が経営に直結する。
実車率の計算式はシンプルである。
実車率(%)= 実車走行距離 ÷ 総走行距離 × 100
分子の「実車走行距離」は積み荷がある状態で走った距離であり、分母の「総走行距離」は空走も含む全距離だ。デジタコ(デジタル式運行記録計)を導入している車両であれば日報データから自動集計できる一方で、紙の運転日報しかない場合は、配送先ごとの距離と回送距離をドライバーに記録させたうえで月次集計する必要がある。
国土交通省「自動車輸送統計年報(令和4年度)」によると、営業用貨物自動車(トラック)の実車率は普通車で約65%、小型車ではさらに低い傾向にある。この数値が「業界の実態値」として参照されることはあるが、あくまで全国平均の集計値であり、個別の路線や契約形態とは切り離して読むべき数字でもあるため、自社の実車率をこの平均と見比べるだけでは、経営改善の優先順位までは見えてこない。
実車率を正しく計算するための前提条件と必要なデータ
実車率の計算を始める前に、計算の単位と対象範囲を固定する必要がある。ここを曖昧にしたまま集計すると、同じ「月次の実車率」という名前でも毎月意味が変わってしまい、比較の前提そのものが崩れる。
Step 1: 集計単位を決める
集計単位は「1台・1日」「1台・1ヶ月」「全車両・1ヶ月」のいずれかで統一する。比較分析を行うなら「1台・1ヶ月」を基本単位にするのが扱いやすく、日次では荷量の波動が大きく傾向を読み取りにくい一方で、全車両合算では個別車両の問題が埋もれやすいため、改善対象を絞り込む実務には向きにくい。
Step 2: 実車走行距離の定義を固定する
「荷物を積んでいる状態」の開始点と終了点を明確にする。荷積み場所(倉庫・積み地)を出発した時点から、荷降ろし完了(着地)までを実車距離とするのが基本だが、運用の細部を詰めていない会社では例外処理が人によって変わりやすく、そこで数字の信頼性が崩れやすい。
- 複数荷主の混載便:最後の荷物を降ろすまでの全区間を実車として扱う
- 部分積載の区間:荷物が1個でも積んでいれば実車とカウントする(積載率は別管理)
- 回送区間:整備工場や洗車場への移動は空走に含める
この定義をドライバーと運行管理者が共有していないと日報の記録がばらつき、紙の運転日報を使っている会社では、まず「実車」「空走」の記入欄を分けた帳票フォーマットを整備するほうが先になる。帳票テンプレートは帳票テンプレート集から無料でダウンロードできる。
Step 3: 走行距離データの収集方法を確認する
デジタコが搭載されている車両は、機器から月次データを出力するだけで総走行距離を確認できる。一方で紙の運転日報しかない場合は、ドライバーが記録した地点間距離の合計を手作業で集計することになり、この工数は想像以上に重い。デジタコ未搭載の中小運送会社では、すぐに仕組みを変えられないことも多いため、Excelの集計シートを作り、各ドライバーに数字を入力させる運用から始めるほうが現実に回しやすい。
Step 4: 月次で計算し、3ヶ月以上の推移を見る
単月の実車率は荷量の季節変動・天候・荷主のキャンセルに左右されるため、傾向を読むには最低でも3ヶ月分の推移データが必要になる。下がり続けているのか、特定の月だけ落ちているのかで対策の方向は変わるので、単月の数字だけで良し悪しを決めない姿勢が欠かせない。
実車率の「適正水準」はどう考えるか——路線別・車格別の判断軸
よく「実車率は高ければ高いほどいい」と言われるが、それは帰り荷を自由に確保できる路線という前提を置いた見方にすぎない。実際の現場では、実車率を無理に引き上げようとすると迂回ルートを選んだり、採算の合わない帰り荷を入れたりすることがあり、数値が改善しても運行コストが膨らむケースは珍しくない。
路線の性格ごとに、適正水準の考え方は変わる。
幹線長距離(東名高速・関越自動車道経由の定期便など)
往路と復路の荷物をどう組み合わせて片道原価を管理するかが核心であり、往路に荷物があっても帰り便が空になる構造であれば、実車率は構造的に上限が低くなる。この場合、求貨求車サービスや傭車(庸車)との組み合わせで帰り荷を確保するかどうかが経営判断になるが、実車率の数値だけで合否を決めるのではなく、帰り便1本あたりの収益性まで見て判断する必要がある。
地場配送・都市内多頻度配送
1日に複数回転する配送では、積み地と着地が近く回送距離が短い分、実車率は構造的に高くなりやすい。ただし、回転数が増えるほど1回転あたりの走行距離は短くなり、待機時間や附帯作業の割合が相対的に大きくなるため、実務では実車率より回転率と待機時間の管理が経営に直結しやすい。
いすゞフォワード・日野プロフィアなど車格別の特性
大型車(いすゞギガ、日野プロフィア、三菱ふそうスーパーグレートなど)は長距離幹線向けで、1回転の走行距離が長い。そのため実車率の分母(総走行距離)が大きくなり、空走が1回発生しただけでも数値が大きく下がる。一方で、中型・小型(いすゞフォワードなど)は都市内配送での短距離多頻度が主戦場であり、積み替えや中継の発生頻度が高いぶん実車率の変動も激しいため、車格の違う車両を同じ基準で横並び比較しても実態把握にはつながりにくい。
実車率を下げる3つの構造問題と対処の順序
実車率が低い会社に共通するのは、空走の原因を特定しないまま目標数値だけを設定している点にある。原因が曖昧なままでは現場の動き方が定まらず、数字だけを追っても改善の手応えは出にくい。
問題1: 帰り荷の未確保(構造的な片道運行)
往路の荷物は固定されているのに、復路は毎回空荷で帰っている路線がある。これは実車率だけの問題ではなく、路線設計そのものの問題であり、対処は順を追って行う必要がある。
- 帰り便が常に空荷になっている路線を抽出する(月次データで往路・復路別に集計)
- その路線の片道原価を計算し、往路運賃だけで黒字かどうかを確認する
- 黒字であれば帰り荷確保は「加点」として扱い、無理をしない
- 赤字であれば全日本トラック協会等の求貨求車ネットワークや自社の荷主網を使って帰り荷開拓を検討する
問題2: 車庫と荷積み地の距離が長い(回送距離の構造問題)
車庫(自社の拠点)から最初の積み地まで、あるいは最後の着地から車庫までの回送距離が実車率を押し下げる。これは車両配置の問題であり、回送距離を毎月集計している会社は少ないものの、この数値を可視化するだけでも、どこで空走が積み上がっているかが見えてくる。
問題3: 荷待ち・附帯作業による実質的な空走扱いの増加
荷待ち時間中は車両が停止しているため走行距離への影響はないが、稼働時間を圧迫して1日の回転数を落とす。改正物流効率化法(2025年4月1日施行)では、荷主・物流事業者双方に荷待ち時間・荷役等時間の短縮が努力義務として課されているため、荷待ちが長い着地を特定し、荷主との附帯作業料・待機料の請求交渉を進めることが、結果として実車率改善の前段になる。
よくある失敗と対処法——現場で起きた3つのパターン
失敗1: 実車率を上げようとして採算割れの帰り荷を取った
たとえば、月次レビューで実車率が低いと指摘を受けた担当者が、帰り便の実車率を上げるために近隣の荷主から格安の荷物を引き受けたとする。距離が短く単価が低い荷物を詰め込んだ結果、実車率の数値は改善したが、1台あたりの月次収益が下がったという失敗は、実車率の数値だけを管理目標にしたときに起きやすい。実車率は効率の参考指標であって収益の代替指標ではないため、運賃シミュレーターで路線ごとの収益性を確認しながら判断することを推奨する(運賃シミュレーター)。
失敗2: 全車両合算の実車率しか見ておらず、問題車両を特定できない
月次の全車両合算の実車率が安定しているように見えるケースでも、内訳を車両別に分解すると特定の数台が極端に低い実車率になっていることがある。全体平均が高い車両の数値で埋もれているだけで、その数台は恒常的な赤字稼働になっている場合もあり、車両別・路線別での集計が欠かせない理由はまさにここにある。
失敗3: 計算の定義がドライバーごとに違い、月次集計がバラつく
「着地で荷を降ろした後、次の積み地に向かうまでの走行を実車と記録していたドライバー」と「空走と記録していたドライバー」が混在していた、というケースは、帳票の定義が不明確な会社で起きやすい。月次集計の数値が突然変動したように見えても、実態はドライバーごとの記録方法の違いだったということがあるため、入社時と定期的な説明で記録方法を統一するか、デジタコの自動記録に切り替えることで根本から整えたい。
実車率改善のためのステップ——実務での優先順位
Step 1: 現状の実車率を路線別・車両別に可視化する
まずはExcelシートに「車両番号」「路線(起点〜着地)」「月次の実車走行距離」「月次の総走行距離」を入力し、実車率を車両・路線別に一覧化する。この一覧を作る作業そのものが、どこに問題が集中しているのかを見つける最初の一歩であり、感覚での議論を数字ベースの議論に切り替える起点になる。
Step 2: 実車率が低い路線の「なぜ」を分解する
実車率が低い路線を特定できたら、原因を3つに分解する。「帰り荷がない」「回送距離が長い」「積み待ち・着地滞在時間が長く実車走行の機会が減っている」のいずれかが主因のはずであり、同じ低実車率でも原因によって打つべき対策は大きく変わる。
Step 3: 帰り荷確保の可否を判断し、経路最適化を検討する
帰り荷が主因なら、全日本トラック協会が運営する求貨求車サービスや、自社の営業ルートで荷主開拓を検討する。ただし前述の通り、往路運賃だけで黒字の路線に対して採算割れの帰り荷を無理に入れると逆効果になりうるため、この判断は片道原価の計算を前提に進めるべきである。
Step 4: 目標値を「自社比較」で設定する
改善目標は業界平均との比較ではなく、自社の過去3ヶ月〜6ヶ月の平均値からの改善幅で設定する。路線構成が変わっていないなら、「前月比で実車走行距離を何km増やせるか」という絶対値で考えるほうが現場へ落とし込みやすく、パーセンテージだけの目標は解釈が広くなりやすいため、行動に結びつきにくい。
安全上の注意点——実車率改善が安全管理と衝突するとき
実車率を上げようとして運行計画を詰め込んだ結果、ドライバーの拘束時間や休息期間が改善基準告示の基準に抵触するリスクがある。これは実車率の問題というより、運行管理の設計に関わる論点として扱うべきだ。
2024年4月1日から、労働基準法に基づく時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用され、年間の時間外労働が制限された(いわゆる「2024年問題」)。あわせて改正改善基準告示も適用されており、拘束時間・休息期間・連続運転時間の管理が従来以上に厳格化されているため、帰り荷を確保して実車率を上げる場合は、その運行がドライバーの拘束時間に収まるかを事前に確認しなければならない。拘束時間の基準確認には改善基準告示チェッカーを活用できる。労務管理の判断については社会保険労務士への相談を前提にすること。
また、帰り荷開拓で積み荷の種別が変わる場合は、車両の最大積載量・ウイングボディや幌の構造制約、危険物の有無を必ず確認する。実車率の改善だけを優先して積める荷物を広く拾う運用になると、過積載や不適切な積み付けのリスクが高まる。
次にやるべきこと——今週中に着手できる3つのアクション
実車率の管理を始めるなら、まず現状を数値で把握することから着手したい。感覚や記憶で「だいたい○%くらいだと思う」という状態のままでは、改善しているのか悪化しているのかすら判定できず、対策の優先順位も決めにくい。
- 今月分の運転日報(またはデジタコの月次レポート)を車両別に並べ、実車走行距離と総走行距離を書き出す。まず1ヶ月分でいい。この作業を終えれば、どの車両・路線に問題があるかが見えてくる。
- 実車率が低い上位3路線の「原因」を「帰り荷なし」「回送距離」「荷待ち」の3分類で仕分ける。分類できれば、対策の優先順位は自然に決まる。
- 改善対策を運行計画に反映する前に、変更後の運行がドライバーの拘束時間内に収まるかを運行管理者が確認する。改善基準告示の適用条件は複雑なため、最終判断は社会保険労務士か行政書士に相談することを前提にする。
実車率は「測って終わり」の指標ではない。路線別・車両別に数値を可視化し、原因を特定し、対策の前後で比較するという流れを繰り返してはじめて、経営改善に結びつく指標として機能するため、まずは今月分の集計を今週中に始めておきたい。
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